「おときた駿 公式サイト」より！

2017年9月18日「おときた駿 公式サイト」より転載

【転載開始】

■大義なき解散？正当な権利？

　 首相（内閣）の解散権は、どのように正当化されうるのか

　こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。

　地元周りをする中でも、この三連休の話題は

やはり解散総選挙についてが中心となりました。

　野党や各種論壇からも指摘されているのが、

今回の解散に「大義」があるのか？という点に

ついてです。

　確かに我が国では議会の「解散権」は首相（内閣）の

専権事項とされており、内閣不信任案の提出などが

なくても、自由なタイミングで議会を解散させることが

できます。（根拠は憲法7条、国事行為）

　しかしながらこの慣例により、日本では戦後だけで

20回以上の解散が行われ、衆議院議員の任期は

平均すると2年半に満たないなど、政治的安定が

損なわれてきたとの指摘もあります。

　「いや、首相による解散権は、議会制民主主義の

根幹だ」とする意見もあるようですが、その議会制

民主主義の元祖であるイギリスでも、2011年の法改正

「任期固定法」により、議会の同意（三分の二以上の賛同）

がなければ解散は不可能になっています。

　先進諸外国でも「内閣不信任案可決時の解散」は

明記されているものの、日本のように首相が解散権を

自由に行使するということは珍しいようです。

　この点については、下記の記事が詳しいので参考に

してみてください。

　イギリス首相になくなった？「解散権」を憲法の視点で

考える

https://thepage.jp/detail/20170504-00000002-wordleaf?

page=1

　しかし、先進各国では解散権を制限する傾向が

見られる。今見たイギリスもその例の一つであるが、

ドイツでは1949年の憲法（ドイツでは「基本法」という）

制定当時から、解散権は下院での首相選出ができず

政治が行き詰まった場合などに厳格に制限されていた。

その結果、現行憲法下での解散はわずかに3回だけ

である（日本はほぼ同じ期間に23回）。フランスに

ついても、解散権を制約する憲法の条文はわずかで

あるが、政治の運用をみれば、解散はまれであり、

1958年制定の現行憲法においては5回だけである。

他方、頻繁な解散が行われてきたカナダでは法改正に

よって解散権の制限が試みられたが、抜け道があって

成功していないようである。

■

　さて、もう一つの比較対象として、我が国の

地方議会の制度ではどうなっているでしょうか。

　もちろん、議院内閣制と二元代表制という大きな

違いはあれど、地方自治体の首長には首長不信任

案可決時を除いて議会の解散権はありません。

　しかしながら国政の解散と同様、自分自身の

政権基盤を安定させることが目的であるならば、

首長みずからが辞職して「出直し選挙」を自分に

有利なタイミングで行うということは考えられます。

　実際、一時期まで日本各地の自治体で、首長が

「自分に有利なタイミングで辞職 選挙でまんまと

勝利 もう4年間の任期を得る」という事態が横行

しました。

　その結果、現在では地方自治法が改正され、

「首長が自己都合で辞職し、自ら再選した場合、

再選後の任期は辞職前に残された期間のみとする」

と定められました。つまり、残り2年のタイミングで

辞職をして再選した場合、任期はそこから4年間

ではなく、2年間となって「元の選挙のタイミング」

では結局は選挙になる仕組みに変えたわけですね。

　この法改正により、首長の自己保身政略による

「セルフ辞職選挙」は激減したと言われています。

■

　日本においても法改正を行い、イギリスの

「任期固定法」のようなルールを定めることがで

きるのか？

　ここについては、憲法学の見地からも様々な

意見があるようですが、これをきっかけに議論が

深まるのは望ましいことではないでしょうか。

　安倍内閣による「奇襲」とも言える解散が二度続き、

大義なき解散が叫ばれる今、「首相（内閣）による

解散権の制限」を公約に掲げる野党勢力が出ても

おかしくないかもしれません。

...まあその公約は、自らが政権を取ったときに、

大きく手足を縛るものになるのですけれど。。

　皆さまも今回の解散をきっかけに、諸外国や

地方自治体と照らし合わせて、首相の「解散権」に

ついて一考をしてみていただけますと幸いです。

それでは、また明日。

【転載終了】

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　今回の解散には、後付けの大義でしたね。

　結局、野党第一党のごたごたで今が解散の時期とし、

「勝てないかもしれないが、負けない」として、衆院選を

前倒しということでしょう。

　国政選挙には約６００億円の経費がかかるといわれて

います。

外遊においても、貴重な税金をばら撒いています。

　政権の思惑で貴重な税金が浪費されるわけです。

　このことに国民は無頓着ですよね。

　安倍政権を支持する理由は「他にいい政権がないから」、

支持できない理由は「首相の人間性が信用できない」という

回答です。

いい政権は国民の意識向上でつくり出さなければなりません。

　“この国民にして、この政治家”という言葉がありますが、

「国民の政治意識レベル以上の政治家は現れない」という

意味です。

　政権交代可能な二大政党制をつくる必要があります。

　僭越ながら苦言を！