プレ金、実施率わずか2.8％で完全失敗・・・

Business Journal

【転載開始】

■プレ金、実施率わずか2.8％で完全失敗…

　 クソ忙しい月末に早帰り、官僚の「机上の空論」

　プレミアムフライデー（プレ金）は導入から半年で、

早くも見直しを余儀なくされた。

　日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は

9月11日、月末金曜日に早めの退社を促して消費喚起

を図るプレ金について、「（経済産業省などと）一度総括

して、実施の時期を含めて見直すことも検討したい」と

語った。

　榊原氏の発言を受けて、世耕弘成経済産業相は

9月15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を

聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」

と述べた。

　月末の金曜日は、企業の月次決算や営業の

繁忙日であることから、経済・産業界からは早めの

退社は難しいとの声が出ていた。

榊原氏は「月初（の金曜日）にしてほしいという声は

非常に強い」として、実施日を月初めに変更するなど

の対策を検討していくという。

　プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で

消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。

経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、

鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に

失速した。

　インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む

20～59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率

を調査した。

　職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は

2.8％、「奨励された」は7.7％、「実施・奨励されなかった」

は89.5％、そして実際に早く帰った人は3.7％だった。

従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も

奨励もされなかった。

早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業

だけで、少数にとどまった。

　全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。

回を追って実施率が高まるということは、期待できない。

実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえ

ほとんどなかった。

　プレ金は消費喚起が目的だったが、安倍晋三政権が

掲げる「働き方改革」とセットになった。

早く帰ることを奨励するのは、カネを使わせるためなのか、

家に戻ってゆっくりさせるためなのか――。

一石二鳥の妙案とはいかなかった。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果で終わった。

　経産省の役人が机上で考えたプランは、経済・産業界の

実情とかけ離れた作文にすぎなかったわけだ。

根本的に発想が現実離れ

　プレ金が浸透しなかったわけをカレンダー的に

解き明かしてみよう。

何せタイミングが悪かったといえる。

　スタート翌月（2回目）の3月最終金曜日は3月31日。

文字通り年度末だ。

一部から「なんで（こんな日に）プレミアムフライデーなのか」

と非難囂々だった。

このままでは、来年も3月30日、再来年も3月29日となる。

つまり、土・日を除いた年度末最終日に当たる。

これではどの企業も簡単には実施できない。

　今年は3月だけでなく、6、9、12月の四半期末営業日が

すべてプレ金。

来年も3、6、9、12月末、再来年も3、6月末がそうなる。

10四半期連続で、期末のプレ金がついて回る。

かえってプレミアムフライデーは地獄になる。

　そもそも月末、週末などに15時で仕事を切り上げて

街に繰り出すという発想そのものが現実離れしている。

在宅勤務も浸透し始めており、定時に出勤して仕事を

こなし、帰宅するという固定観念では、経済・産業界の

実情は捉え切れなくなっている。

　失敗を認めたくない経産省の世耕大臣や官僚たちは、

月初めの金曜日に変更するだろう。

だが、15時に仕事をあがるという発想そのものから

見直さなければ、月初に変更しても失敗する可能性は

高い。

（文＝編集部）

【転載終了】

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　民間からすれば、「月末は棚卸なので、そんな暇はない」。

でしょうね。

　お役人様は民間のことを何も分かっていないのでしょうね。

　世耕大臣も、お得意のネットで市場調査すればわかるのに。

　あ！お得意なのは世論操作だから無理か。