減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■減税公約を反故にして増税議論を

　求める維新のトンチンカン

　公開日：2022/01/10

　「日本維新の会」は、選挙前に有権者に

約束した主要公約を反故にするつもりなの

だろうかーー。

2021年10月31日に投開票された衆院選で、

維新は大きく議席を伸ばした。

公示前の維新の議席数は11だったが、

大阪を中心とする16の小選挙区で勝利し、

比例で25議席を獲得、合計41議席となった。

　選挙戦で大躍進した維新が掲げたのが

「日本大改革プランの三本柱」であり、

その三本柱の1番目が「大減税」であった。

　具体的には、課税見直しとして、

消費税減税(2年間の5％、恒常的に8％へ)、

法人税減税 （既得権益化した租税特別措置

の廃止）、所得税実質減税、固定資産税の

適正化と相続税の廃止が謳われている。

　早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の

渡瀬裕哉氏は、この公約の歴史的意味を

こう解説する。

「自民党、公明党、そして野党である立憲

民主党、共産党まで、日本では政府歳出

拡大によるバラマキによる景気対策を主張

する政党しかいませんでした。その政治

劣化が不毛な55年体制による与野党合作の

巨大な政府を生み出し、日本全国津々浦々、

補助金と規制で雁字搦めにした疑似社会

主義経済を創り出している原因です」

　野党でありながら、大阪では市長・

知事職を担う維新である。

「大盤振る舞いに見える公約でも、絵に

描いた餅にならないかもしれない」と、

大減税を期待してしまった有権者も

多かったはずだ。

　しかし、である。維新の政調会長

（国会議員団）の足立康史衆院議員は、

ツイッターで＜総選挙前ドタバタの中で

落とした資産課税について、本当に党と

して「捨てる」ということでいいのか

事後検証したかった次第です＞（1月4日）

と投稿。

選挙公約である大減税でなく、堂々の

増税議論の開始を宣言し、維新内部にも

衝撃が走った。

　維新関係者はこう話す。

「足立氏は、政策論と運動論を分けろと

主張しています。その主張は、『政策の

議論』と『選挙で有権者に提示すること』

は違うということです。選挙公約から外し

たはずの増税案を優先的に議論する姿勢を

示すことは、有権者への欺きでしかありま

せん。橋下徹元代表と足立氏が文章交通費

で激しくやりあっているのをみて、橋下氏

と表立ってやりあいたくない馬場伸幸共同

代表がウラで足立氏を操っているのではと

いう噂が維新内部でありましたが、そうで

はない。足立氏の『暴走』でしょうね」

　足立氏のツイッターを読み返していても、

「維新はフルオープン」の議論を強調して

いると思ったら、「別途、クローズドで

相談させてください」と言葉を翻す。

幹事長が「政策論と運動論は分けられるも

のではない」旨の軌道修正をしたが、

それに対して足立氏は「政策論と運動論は

分けるべき」と二元論を頑なに主張。

最後には「（本音と建前という）矮小な

二元論ではない」との発言を残している。

　フルオープンという建前、クローズドで

の本音、選挙での公約という建前、政策論

という本音、足立氏は議論を通じてどんな

二元論を提示したかったのだろうか。

まるで意味がわからない。

　「足立氏個人の暴走」と維新内部で認識

があったとしても、足立氏は政調会長であ

り、公党の政策立案の責任者だ。大減税公約

を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、

選挙が終わると自ら積極的に増税議論を開始

する。

　多くの維新議員はだんまりを決め込んで

いるようだが、そんな政党はさっさと解散

してほしい。

【転載終了】

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　維新は、変わった方が多いですから。

（はみ出し？）