検証・安倍政権・・・

時事ドットコム

【転載開始】

■内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権

　 10/6(金)

　安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を

推進してきた。

この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上

増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。

将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で

自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は

実感できていない。

　◇内部留保増加のわずか4％

　アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。

大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、

輸出企業を中心に業績は改善。

「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の

上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに

景気が良くなる」（2014年衆院選自民党重点政策集）

はずだった。

　「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。

麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、

東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや

投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。

　財務省の統計によると、内部留保は政権発足後

毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。

一方で利益などから人件費に充てた割合は低下

傾向にある。

麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で

4兆円程度。

増加した内部留保100兆円のわずか4％にすぎない。

　大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来

生き残るために必要な資金」（製薬大手役員）と

して温存。

経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの

内部留保に乏しい。

　◇教育費に消える賃上げ

　厚生労働省によると、16年の月額賃金

（賞与や残業代除く）は、正社員で前年比0．2％

増の32万1700円にとどまる。

政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、

「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か

貯蓄に回すだけ」（30代の大手メーカー男性社員）

なのが実情だ。

　一方、人手不足や最低賃金引き上げで

パート・アルバイトなどの非正規社員は3．3％増の

21万1800円に上昇した。

正社員との所得格差はやや縮小したが、

生活防衛意識が緩む様子はない。

　安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」は

アベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減

が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。

高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家

財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る

従来型の人生設計は非現実的になる」（財務省幹部）。

その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活

防衛は止まらない。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは

「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい

課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。

現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と

話している。

【転載終了】

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　「アベノミクス」の恩恵をちょっとだけ受けましたが、

それは、株だけです。

　それ以外の恩恵はないですかね。