年金支給開始と定年、75歳へ引き上げの公算・・・

Business　Journal

【転載開始】

　 年金支給開始と定年、75歳へ引き上げの公算…

　 あなたは今の仕事のままでよいですか？

　 文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表

■「75歳現役社会」は驚きでも改悪でもない

　 ～100歳人生の時代に当然の発想

　「75歳現役社会」というキーワードが、ちらほら目に

つくようになってきました。

自民党のプロジェクトチームは65歳現役社会を

前提とし、65～70歳を「ほぼ現役」として、

社会で活躍できる仕組みづくりを目指す提言をしました。

9月13日付朝日新聞によれば、内閣府の有識者会議は

公的年金の受給開始を70歳以降にできる仕組みづくり

を提言する見込みで、年内にも決定される見込みの

「高齢社会対策大綱」に盛り込まれる可能性もあると

いいます。

　「また改悪かよ」「どうせ年金はもらえないんだろ、

はいはい」というような声が聞こえてきそうですが、

正直いってこれは驚くには当たりません。

　実は公的年金が65歳からもらえるというのは先進国

ではトップクラスの早さで、世界でも抜きん出た長寿国

である日本が65歳というのは異常です。

これで破綻しないと考えるほうがおかしいレベルです。

　「68～70歳受給開始年齢」はすでに前提であり、

ようやくアメリカやヨーロッパ諸国と同じレベルに

なるだけです。

よって、「70歳より高い年齢の設定」が議論の対象と

なるのは避けようがありません。むしろ人生が100年に

達する時代に、当然の発想なのです。

■「無職かつ無年金の10年」と考える必要はまったくない

　ところで、65歳から75歳まで公的年金の受給開始

年齢が引き上げられることについて、

たとえば「週刊ポスト」（小学館／9月8日号）をはじめ、

「空白の10年間」などと煽るメディアがすでにあります。

年金の受給開始年齢を上げれば、会社を放り出され

て仕事ができない（＝無収入の）期間が10年もできる、

というわけです。

しかし、この心配はほとんど杞憂でしょう。

　なぜなら、「年金受給開始年齢まで会社は雇用を

継続する義務がある」と法律改正すればよいからです。

現在も「公的年金65歳から」に間に合わせるかたちで

「65歳まで継続雇用の完全義務化」が実施されています。

これからも年金改正があれば、雇用義務の改正が

後追いで実現することでしょう。

そして、この順番は必ず「年金改正が先」で

「雇用延長が後」になります。

　また、その時期はどんなに早くても15～20年以上先の

ことですから、65歳の年齢の人の活力は今よりもあるで

しょうし、労働力人口の減少を考えれば、

働きたいけれど仕事がないという心配もあまり考えられ

ません。

むしろ定年そのものが75歳になる可能性だってあるでしょう。

　ですから、「会社は65歳でクビになる」→

「年金は75歳に延長される」→「このあいだの10年間を

無収入で過ごす羽目になる」→「老後破産一直線！」の

ようなストーリーは相手にしないほうがいいでしょう。

以下、こう働けば楽しめるかなどの文章なので

省略させていただきます。

全文はhttp://biz-journal.jp/2017/10/post_20853_2.htmlで。

【転載終了】

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　なんか、いかにも政府の回し者みたいな文章ですが、

働くことに生きがいがある方ならいいことだとは

思います。

　ただ、６０歳も過ぎれば何処かしこ、

体に不具合も出てきます。

　私が雇用延長ができなかったのは、

狭窄症とすべり症が三か所に悪化してしまい、

併せて父親の介護が重なってしまったからです。

　よく工事現場の交通整理（立ちんぼといわれる）に

高齢の方を見かけます、スーパーなどでも６０代後半

くらいのご婦人がレジを打ってます。

　私の妻は自営業なのですが、国民年金だけでは、

老後の生活は預貯金を切り崩していかないといけない

といいます。

　妻曰く、「あなた（サラリーマン）と結婚したので、

何とかなるけど」、とのこと。

老後の預貯金がどれだけあるかが重要です。

夫婦が自営だと国民年金だけでは苦しいそうです。

否応なく働くことになるとのこと。

　でも、１００歳まで生きられる人生がどれだけ

あるのでしょう？