コロナ第6波で浮上する職員従業員「欠勤問題」・・・

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■コロナ第6波で浮上する職員従業員

　「欠勤問題」

　行政サービスや公共交通はどうなる？

　公開日：2022/01/13

　今月3日に1日当たりの新規感染者数が

100万人を突破した米国。

経済優先の観点から外出制限などの規制

は取られていないが、ニューヨーク市

地下鉄が職員不足で運休が発生するなど、

思わぬところでほころびが出ている。

現時点でオミクロンの重症化は少ないと

みられるが、職員や従業員の不足で行政

サービスや公共交通が立ち行かなくなる

「欠勤問題」が浮上している。

　◇　　◇　　◇

　米ワシントン大学保健指標評価研究所

の予測では、1月下旬に米国の

新規感染者数は1日280万人に達すると

いう。

100万人の感染は通過点に過ぎない。

　一方、オミクロン感染者の90％以上が

軽症、無症状で、デルタ株に比べて

重症化しにくいとされる。

そのため、感染が急増している米国、

英国、フランスでも経済活動を制限する

動きはない。

反対にドイツは南アでオミクロン株が

報告されてから1カ月経たずにディスコ

の営業禁止など、日本で言うところの

「まん延防止等重点措置」を取り、

今のところ爆発的な感染を抑え込んで

いる。

　諸外国でオミクロンの対応は違うが、

ひとつ共通しているのは職員や従業員

の欠勤で行政サービスの低下や会社の

臨時休業が相次いでいること。

地下鉄運行に支障が出ている

ニューヨークでは、昨年末に市警察

（NYPD）スタッフ約3万5000人の

うち、5分の1の約6600人が病気休暇

で出勤できなかった。

無論、日本も対岸の火事ではなく、

すでに沖縄では医療スタッフの欠勤で

一般外来中止や救急診療の停止が起き

ている。

　陽性者の隔離期間は米国が5日間、

英国は7日間、日本は現行で陽性者の

隔離が10日間、濃厚接触者の健康観察

（自宅待機）が14日間となっている。

たとえ体はピンピンしていても、

強制的に休まなくてはならない。

■政府や自治体のシミュレーションを

　見てみる

　そこで社会状況がどのように変化して

いくのか、過去に策定された

「新型インフルエンザ」を想定した政府

や地方自治体のシミュレーションを確認

してみた。

新型インフルエンザ対策専門家会議は

「発症率25％」「欠勤率20～40％」

「欠勤期間10日間程度」「海外発生から

日本到達まで2～4週間」

「流行は8週間程度」で想定しているが、

偶然にもほぼオミクロン株に近いケース

となっている。

■公共インフラが対策を検討

　第1段階 海外発生期（0～2週間）

　まだ目立った混乱は起きていない。

日本の現状はすでにこの期間を過ぎて

いるが、電気・ガス・水道の公共

インフラで危機管理組織が設置されて

いる。

■街から人の気配が消え始める

　第2段階 国内発生早期（2～4週間）

　保健所、医療機関への問い合わせが増加

し、小売りの中小事業者は休業する動きが

出てくる。

百貨店、劇場、映画館では来客数が減少

する。

■区役所職員も一部テレワークを実施

　第3段階 感染拡大期（4週間～）

　この時期に差しかかると、行政の動きは

せわしなくなる。

東京・港区は業務継続計画で「臨時職員の

原則休業」「出張禁止」「勤務変更」など

を予定している。

　「停止可能な業務の職員に関しては、

業務の見直しとしてワクチン部署へ変更

するなどの対応をします。職員のテレワ

ークにつきましては、昨年までの緊急事

態宣言下でも一部職員のテレワークを

実施しています。情報管理のセキュリ

ティーの懸念もありますが、テレワーク

専用の端末も用意しています」

（港区防災危機管理室の担当者）

　さらに業務が逼迫するようだと、庁舎内

の会議室や休憩所に寝泊まりしながら住民

相談窓口の継続などを行うという。

■最大40％の従業員が出社できない

　第3段階 まん延期、回復期（6週間～）

　大阪市は感染のまん延期に市民の25％が

順次罹患していくと予想。

会社勤務の従業員が“発症”によって同時に

欠勤する割合は多く見積もっても5％だが、

家族の世話や看護などで出勤困難となる者

は「最大40％」になるとしている。

コンビニなどの24時間営業はほぼ絶望的だ。

　国交省の聞き取り調査によると、鉄道は

欠勤者が1割で半数以上の事業者が平日

ダイヤを維持できない。

40％が欠勤する状況では、朝の運行本数を

平時の2～5割に抑えるのが12路線もある。

もっとも、バスについてはもっと深刻で、

欠勤40％で運行はゼロだ。

宅配便は遅延や一部でサービスを中断。

ガソリンスタンドは従業員不足で臨時休業

するところもある。

自宅のエアコンやWi-Fiが故障しても、

修理は後回しになる。

電話もねぇ、ガスもねぇ、バスは一日1度

来る･･･といった笑えない状況だ。

　「もちろん、自分の会社も状況は同じ。

欠勤する同僚や部下の代わりに誰かが仕事

を背負う。ひとつの課や班が全員欠勤する

ケースも想定し、『スプリット制』（同じ

仕事を果たせるチームをつくっておく）も

考えておくべきです」

（ジャーナリスト・中森勇人氏）

■第4段階

　小康状態（17週間後）

　ようやく感染の流行は落ち着きを見せる。

この時、新たな変異株が出現していないこと

を願うばかりだ。

【転載終了】

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　前記事でちょっとコメントしたように、

インフラが停止してしまう事態が前回と

異なる懸念材料のようですね。