森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が

　 情報開示妨害　2017年10月30日

　安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を

画策していた。

選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い

下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする

会計検査院の試算結果が明らかになった。

　今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後の

タイミングで出てくるとは、いかにも不自然。

隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、

土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の

開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に

遭っていた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が

９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、

交渉記録〉など計１５項目の開示を求めた。

　ところが、１０月６日。衆院解散から約１週間後に

財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに

足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。

要は「どの資料が欲しいか分からないから、

請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

■嫌がらせの「逆質問」が１９項目

　異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。

例えば、上脇教授の〈森友学園側の担当者からの

地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との

請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を

明記してください〉〈担当者（が誰）であるか不明確〉

〈『森友学園側』の『側』がどのような内容を意味する

のか不明確〉と、嫌がらせのような“逆質問”を全

１９項目にわたり展開している。上脇教授はこう言う。

　「そもそも、国民側は政府がどんな情報を持って

いるのか、詳細には把握しようがありません。こちら

側の請求が不十分で、資料を特定できないので

あれば、どういった資料があるのかを事前に示す

べきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、

『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が

存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらい

です。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が

初めて。“忖度”なのか“圧力”なのか分かりませんが、

選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのでは

ないでしょうか」

　安倍首相が約束した「丁寧な説明」は、

いまだ果たされていない。

それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を

半年以上もストップさせる構えだ。

これ以上の“疑惑隠し”はとても許されない。

【転載終了】

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　国民がさらに、選挙で疑惑隠しの機会を与えてしまいました。