米国の若者は軍事行動には批判的だが･･･日本の若者は？

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■米国の若者は軍事行動には批判的だが･･･

　日本の若者は軍事力行使に前向きである

　公開日：2022/01/21

　第2次大戦以降、米国は「民主主義の擁護」

という名のもとに「世界の警察官」を任じて

きた。

79歳のバイデン大統領など、冷戦時代に生き

ていた人々は今も、「世界の警察官」の役割

を行うべきと思っているようだ。

　バイデン政権は中国脅威論を展開し、

西側諸国の「反中同盟」を形成しようとして

いる。

しかし、米国の若者の考えは違う。

「戦争は意味がない」と考え始めている。

　ハーバード大学ケネディスクール付属政治

研究所が昨年12月に公表した、18～29歳を

対象とした調査結果によると、

「米国で民主主義が機能しているか」の問い

に対して39％が「トラブル状態にある」と

回答。

13％が「失敗」と答えている。

つまり、この年代の回答者の52％が米国の

民主主義は機能していない、とみなしている

わけだ。

自国で民主主義が機能していない国が、

どうして「世界の警察官」になれるのだろう

か。

　今年1月に発表された別の世論調査の結果

は次の通りだった。

　「米国は中国に対抗するため、アジアに

より多くの軍隊を置くべきか」の問いに対し、

18～29歳のグループで「同意」と答えた割合

は37.2％、「反対」が62.8％だった一方、

60歳以上では「同意」が59.6％、「反対」が

40.4％だった。

　さらに（アフガニスタンなどでの）無人機

攻撃をどう評価すべきかについては、

18～29歳のグループでは「一般市民を殺す」

が41.4％、「テロとの戦いに貢献」が19.7％

だったのに対し、60歳以上は「一般市民を殺す」

が12.4％、「テロとの戦いに貢献」が52.2％

だったのだ。

　つまり、18～29歳のグループは

「無人機攻撃はやめるべき」と主張し、

60歳以上は「無人機攻撃を続けるべきだ」と

いう立場であるということだ。

　このデータから、米国の若者は米国の軍事

行動に批判的であり、政府及び研究所などが

行う説明を信頼していないということが言え

るだろう。

　日本の若い世代と年配世代の関係はどうだ

ろうか。

日本では、第2次大戦の影響を何らかの形で

感じている世代は軍事力行使に否定的であり、

逆に若い世代は軍事力行使に前向きである。

若い世代の対応で、日米は逆方向を示して

いるのだ。

　こういった差が生まれた背景のひとつには、

メディアの在り方があるだろう。

米国では主要メディアは政府に批判的な見解

を示すものの、日本では逆だからだ。

【転載終了】

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　世界一の軍事大国である米国でさえ、

戦争で疲弊してきています。

　戦争経験のない現代社会の日本が戦争

など出来ないでしょう。

　日本の若者は戦争に行く覚悟があって、

前向きな考え方をしているのでしょうか？