自宅療養43万人「みなし陽性」21都道府県に拡大･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自宅療養43万人「みなし陽性」

　21都道府県に拡大･･･実態は

　究極の自助を強いる“みなし放置”

　公開日：2022/02/08

　岸田政権の新型コロナ対策が「お手上げ」

状態だという象徴だ。

濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査

することなく陽性と診断する「みなし陽性」

の導入が、21都道府県にまで拡大している

（4日時点、読売新聞調査）。

毎日10万人規模の新規感染者が出る中、

医療資源を重症化リスクの高い人に振り向け

るということだが、現実に

「みなし陽性者（疑似症患者）」と診断され

れば不安だし困惑する。

結局その実態は、陽性者に究極の自助を強い

る“みなし放置”である。

　◇　　◇　　◇

　「自宅にあった抗原検査キットで調べたら、

子どもが陽性になった。対応してくれるクリ

ニックがなく、ようやくオンライン診療が

見つかったら、その場で子どもは陽性診断。

私も喉が痛いなど症状を話したら、『それは

感染していますね』と言われ、検査なしで

陽性となりました」

　神奈川県在住の40代女性のケースだ。

症状がある同居家族は「みなし陽性」、

無症状者は濃厚接触者となったという。

　「困ったのはその後です。保健所から連絡

が来ると言われたけれど、なかなか来ない。

仕事や学校をいつまで休まなければいけない

のか、期間が分からない。神奈川では食料や

水はもう届かないみたいで、買い出しなら

出かけていいとか。外に出て大丈夫なんで

しょうか」

　神奈川は「みなし陽性」の制度で“最前線”

を走っている。

検査どころか医療機関の受診なしで“自主的”

に陽性判断する仕組みも導入。

自宅療養者が最小限の買い出しをする場合は、

外出自粛の例外として容認した。

■保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で

　驚異的な感染力のオミクロン株の主戦場は

家庭内感染と自宅療養だ。

厚労省の最新発表（2日午前0時時点）では、

自宅療養者は過去最多の43万人超。

療養先調整中で自宅待機中の18万人超を

加えると60万人もが自宅に放置された状態

だ。

　保健所と連絡も取れず、健康観察は自分で

やる。

自宅療養のサポート体制は乏しい。

オミクロン株が重症化しにくいとはいえ、

急に体調が悪化したら不安で仕方ない。

　「コロナ戦記 医療現場と政治の700日」の

著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏

が言う。

　「検査キット不足で『みなし陽性』にせざ

るを得なくなったのです。仕方なく対応策の

ハードルを下げただけの現状追認。新しい

制度でも何でもない。『みなし公務員』じゃ

あるまいし、生物学的現象を『みなし』と

するゴマカシには、日本のコロナ対策はここ

まできたか、という思いです。自宅療養の体制

も、昨年10～12月の感染者が落ち着いている

時期に、保健所ではなく診療所が窓口になる

よう整備しておくべきでした」

　棄民政策の岸田政権では、自宅療養者が膨張

するばかりだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この政権は、完全に白旗状態という

ことですかね。