日本のコロナ検査キット不足は厚労省が抑制してきたから・・・

どうする、どうなる「日本の医」


【転載開始】


■日本のコロナ検査キット不足は厚労省

 が抑制してきたから 海外とは雲泥の差

 公開日:2022/02/08


 コロナ検査キットが不足している。

科学技術立国を誇ってきた日本で、なぜ、

検査キットが不足するのだろうか。

それは、厚労省が強い意志で検査を抑制

してきたからだ。


 政府は検査体制を強化してきたという

が、それは間違いだ。

1月28日の日本の人口1000人あたりの

検査数は1.65件で、経済協力開発機構

(OECD)加盟38カ国で、メキシコ、

コロンビアに次いで少ない。

アジアでは、マレーシア(3.6件)にも

及ばない。


 検査はPCRと抗原検査に分かれる。

一日あたりPCRは24万1786件

(1月16~22日の平均)、抗原検査は

4万9768件(1月17~23日の平均)を

実施しており、全体の83%をPCRが占め

る。

PCRの一日の検査能力は約38万6328件

(1月27日現在)だ。

最大限の検査を実施したとしても

人口1000人あたり3.07件に過ぎないの

だが、平均稼働率は63%で、ピークだった

1月21日(29万9883件)でも78%だ。


 検査能力が低いことに加え、稼働率が

低い。

なぜ、国民は検査を受けないのか。

一つの理由は、検査を受けるためには、

検査機関や検査センターに出向かねばなら

ず、万が一、陽性なら強制隔離されかね

ないからだ。


■検査体制の強化は社会を強靱にする


 海外は違う。国民のニーズに応える形で

体制整備が進んだ。

その象徴が在宅検査だ。

例えば、昨年3月、米食品医薬品局(FDA)

は、米キュアヘルス社が開発した自宅で

検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可

(EUA)を与えた。

医師の処方箋が不要で、所要時間は約20分

で、PCR検査との陽性一致率は97%だ。

ネットで注文し、自宅で検査を受ける。

陽性でも「自主」隔離だ。


 世界では、検査キットの配送から、

医療データとして利用するまでのシステム

が、試行錯誤の末、確立された。

だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、

全国民に無料で検査を受けることができる

と宣言できた。


 検査体制の強化は、社会を強靱にする。

英国政府が、1月17日、コロナ感染後の

自主隔離を、検査陰性の場合に限り、

従来の7日から5日間に短縮したことや、

1月20日、イスラエルが、コロナ感染者と

接触した小児に対し、週に2回、抗原検査

を受け、陰性を確認するという条件つきで、

隔離を中止したことなど、その証左だ。


 日本では、このような議論はない。

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、

「体外診断用医薬品」として50種類の

検査キットを承認している。

ただ、このような診断キットは、薬局で

薬剤師が対面販売しなければならない。

厚労省は、市販されている検査キットを

「自己判断で使用すべきでない」という

主張を繰り返すだけで、国民が利用し

やすい環境を整備することに関心はない。

日本の検査体制は、国民視点でつくりなお

さねばならない。


【転載終了】

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 なんか、「また、厚労省か」という

感じですね。


 これ、歴代大臣がいけないのでしょう

かね?


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