日本のコロナ検査キット不足は厚労省が抑制してきたから・・・
どうする、どうなる「日本の医」
【転載開始】
■日本のコロナ検査キット不足は厚労省
が抑制してきたから 海外とは雲泥の差
公開日:2022/02/08
コロナ検査キットが不足している。
科学技術立国を誇ってきた日本で、なぜ、
検査キットが不足するのだろうか。
それは、厚労省が強い意志で検査を抑制
してきたからだ。
政府は検査体制を強化してきたという
が、それは間違いだ。
1月28日の日本の人口1000人あたりの
検査数は1.65件で、経済協力開発機構
(OECD)加盟38カ国で、メキシコ、
コロンビアに次いで少ない。
アジアでは、マレーシア(3.6件)にも
及ばない。
検査はPCRと抗原検査に分かれる。
一日あたりPCRは24万1786件
(1月16~22日の平均)、抗原検査は
4万9768件(1月17~23日の平均)を
実施しており、全体の83%をPCRが占め
る。
PCRの一日の検査能力は約38万6328件
(1月27日現在)だ。
最大限の検査を実施したとしても
人口1000人あたり3.07件に過ぎないの
だが、平均稼働率は63%で、ピークだった
1月21日(29万9883件)でも78%だ。
検査能力が低いことに加え、稼働率が
低い。
なぜ、国民は検査を受けないのか。
一つの理由は、検査を受けるためには、
検査機関や検査センターに出向かねばなら
ず、万が一、陽性なら強制隔離されかね
ないからだ。
■検査体制の強化は社会を強靱にする
海外は違う。国民のニーズに応える形で
体制整備が進んだ。
その象徴が在宅検査だ。
例えば、昨年3月、米食品医薬品局(FDA)
は、米キュアヘルス社が開発した自宅で
検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可
(EUA)を与えた。
医師の処方箋が不要で、所要時間は約20分
で、PCR検査との陽性一致率は97%だ。
ネットで注文し、自宅で検査を受ける。
陽性でも「自主」隔離だ。
世界では、検査キットの配送から、
医療データとして利用するまでのシステム
が、試行錯誤の末、確立された。
だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、
全国民に無料で検査を受けることができる
と宣言できた。
検査体制の強化は、社会を強靱にする。
英国政府が、1月17日、コロナ感染後の
自主隔離を、検査陰性の場合に限り、
従来の7日から5日間に短縮したことや、
1月20日、イスラエルが、コロナ感染者と
接触した小児に対し、週に2回、抗原検査
を受け、陰性を確認するという条件つきで、
隔離を中止したことなど、その証左だ。
日本では、このような議論はない。
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、
「体外診断用医薬品」として50種類の
検査キットを承認している。
ただ、このような診断キットは、薬局で
薬剤師が対面販売しなければならない。
厚労省は、市販されている検査キットを
「自己判断で使用すべきでない」という
主張を繰り返すだけで、国民が利用し
やすい環境を整備することに関心はない。
日本の検査体制は、国民視点でつくりなお
さねばならない。
【転載終了】
*********************
なんか、「また、厚労省か」という
感じですね。
これ、歴代大臣がいけないのでしょう
かね?
0コメント