日本のコロナ検査キット不足は厚労省が抑制してきたから･･･

どうする、どうなる「日本の医」

【転載開始】

■日本のコロナ検査キット不足は厚労省

　が抑制してきたから 海外とは雲泥の差

　公開日：2022/02/08

　コロナ検査キットが不足している。

科学技術立国を誇ってきた日本で、なぜ、

検査キットが不足するのだろうか。

それは、厚労省が強い意志で検査を抑制

してきたからだ。

　政府は検査体制を強化してきたという

が、それは間違いだ。

1月28日の日本の人口1000人あたりの

検査数は1.65件で、経済協力開発機構

（OECD）加盟38カ国で、メキシコ、

コロンビアに次いで少ない。

アジアでは、マレーシア（3.6件）にも

及ばない。

　検査はPCRと抗原検査に分かれる。

一日あたりPCRは24万1786件

（1月16～22日の平均）、抗原検査は

4万9768件（1月17～23日の平均）を

実施しており、全体の83％をPCRが占め

る。

PCRの一日の検査能力は約38万6328件

（1月27日現在）だ。

最大限の検査を実施したとしても

人口1000人あたり3.07件に過ぎないの

だが、平均稼働率は63％で、ピークだった

1月21日（29万9883件）でも78％だ。

　検査能力が低いことに加え、稼働率が

低い。

なぜ、国民は検査を受けないのか。

一つの理由は、検査を受けるためには、

検査機関や検査センターに出向かねばなら

ず、万が一、陽性なら強制隔離されかね

ないからだ。

■検査体制の強化は社会を強靱にする

　海外は違う。国民のニーズに応える形で

体制整備が進んだ。

その象徴が在宅検査だ。

例えば、昨年3月、米食品医薬品局（FDA）

は、米キュアヘルス社が開発した自宅で

検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可

（EUA）を与えた。

医師の処方箋が不要で、所要時間は約20分

で、PCR検査との陽性一致率は97％だ。

ネットで注文し、自宅で検査を受ける。

陽性でも「自主」隔離だ。

　世界では、検査キットの配送から、

医療データとして利用するまでのシステム

が、試行錯誤の末、確立された。

だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、

全国民に無料で検査を受けることができる

と宣言できた。

　検査体制の強化は、社会を強靱にする。

英国政府が、1月17日、コロナ感染後の

自主隔離を、検査陰性の場合に限り、

従来の7日から5日間に短縮したことや、

1月20日、イスラエルが、コロナ感染者と

接触した小児に対し、週に2回、抗原検査

を受け、陰性を確認するという条件つきで、

隔離を中止したことなど、その証左だ。

　日本では、このような議論はない。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、

「体外診断用医薬品」として50種類の

検査キットを承認している。

ただ、このような診断キットは、薬局で

薬剤師が対面販売しなければならない。

厚労省は、市販されている検査キットを

「自己判断で使用すべきでない」という

主張を繰り返すだけで、国民が利用し

やすい環境を整備することに関心はない。

日本の検査体制は、国民視点でつくりなお

さねばならない。

【転載終了】

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　なんか、「また、厚労省か」という

感じですね。

　これ、歴代大臣がいけないのでしょう

かね？