日本は本当に米中戦争に参戦するのか･･･

特別寄稿

【転載開始】

■日本は本当に米中戦争に参戦するのか･･･

　「損害見積り」で見えた経済への大打撃

　公開日：2022/02/12

　政府は中国を念頭に防衛力の「抜本的強化」

を目指し、米軍との共同演習を拡大、台湾の

独立か統一かを巡って戦争になれば参戦する

準備を進めている。

その戦略を考えるにあたってはこちらの

損害見積もりも重要だ。

　米中の戦争では米軍の日本からの出撃拠点

は嘉手納、岩国、三沢の航空基地や、横須賀、

佐世保の軍港などになり、基地を貸す日本は

中立ではなくなる。

中国軍はそれらをミサイル攻撃し、横田の

在日米軍司令部や防衛省、首相官邸など日本

の指揮中枢も標的になりかねない。

核兵器を使えば全面核戦争に発展し米中は

共倒れになりそうだから、それはまずない

だろう。

　第2次大戦末期にドイツは弾道ミサイル

「V2号」（射程320キロ、1トン弾頭）を

量産、ロンドンには517発が落下、

死者2700人で1発当たり5.2人だった。

中国は通常弾頭の中距離弾道ミサイル約90発、

巡航ミサイルは最大500発を持つと推定され

ている。

巡航ミサイルの半数程度は台湾や艦船に向け

ると仮定すれば、日本には計約300発が発射

され、死者約1500人とその2倍程度の負傷者

が出る可能性がある。

　77年間も平和を享受してきた日本人に

とっては大変な事態だが、米軍のイラク侵攻

で民間人死者11万人、アフガニスタンでは

19万人、ベトナム戦争の南北双方の戦死

140万人、民間人死者460万人などと比較すれ

ば人的損害は軽微な方だ。

　このほかに米、豪州海軍と共同行動をする

自衛艦が対艦ミサイルで撃破されるような

ことも起きうるし、地上戦に加わる陸上自衛隊

に損害がでるのは不可避だ。

ベトナム戦争では米軍は最大時53万6000人を

投入、事故を含む死者はその1割強の5万7000人

だった。

■78万人いる在日中国人の接遇はどうする？

　日本の輸出のうち、中国向け（香港を含む）

は27.1％で、米国向けは18.4％だ。

戦争となれば貿易、海運は止まり、日本は

米国の1.5倍の輸出市場を失う。

また輸入の25.7％は中国からで日系企業が作る

部品、商品や、材料、食料などが入らなくなる。

企業の倒産、閉鎖が続発、失業者が増えて不況

が連鎖的に拡大し日本の経済に大打撃になり

そうだ。

　中国に進出している日本企業は約1万3600社、

うち694社は年間売り上げ1000億円以上の

大企業だ。

戦争になれば中国にある日系企業の資産は

「敵性資産」として接収される公算が高い。

中国には日本人17万人余が在留し、300人乗り

の旅客機で約600便だから開戦前に帰国させる

のは困難だ。

　さらに大きい難問は日本在留の中国人

約78万人の待遇だ。

「戦時における文民の保護に関するジュネーブ

条約」は、交戦国が外国の民間人を保護する

義務を定めているが、78万人をどこでどのよう

に保護するか、またその一部の者が本国のため

に活動するのをいかにして人道的に防ぐのか。

　数々の問題を考えれば、台湾行政院の世論

調査で例年約85％が望んでいる「現状維持」

は日本にとっても得策であり、台湾人のわず

か5％が求める「すみやかな独立」を支援して

紛争を招くのは愚行と言わざるを得ない。

【転載終了】

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　戦争によって、隣国との永遠の

確執が生まれることは経済云々より

面倒が生じてしまいますね。