下落が止まらない生産性

労働新聞社

【転載開始】

■下落が止まらない生産性

　2022.01.27

　日本生産性本部が昨年12月に公表

した「労働生産性の国際比較2021」

の集計結果に改めて大きな衝撃を受けた。

日本の時間当たり労働生産性は

ＯＥＣＤ加盟38カ国中23位となり、

1970年以降で最低順位に落ち込ん

だという。

新型コロナウイルス感染症の拡大最盛期

であったとはいえ、そのダメージは他国

と比較すれば桁違いに小さかったはずで

ある。

国は、日本の貧困化に歯止めが掛から

ないことを真剣に受け止め、有効な対策

を早期、大規模に実行する必要がある。

　もう一刻の猶予もない。

同本部は「人口減少が進む日本において、

生産性向上は喫緊の課題」と述べている。

相対的な労働生産性がこのまま下がり続け、

貧困化が進むと、

それこそ「次世代へのツケ回し」となって

しまう。

今後、数年のうちに順位を少しでも回復

するために、国はあらゆる努力をすべきで

ある。

　同集計結果によると、20年の日本の

時間当たり労働生産性は49.5ドルで、

ＯＥＣＤ加盟38カ国中23位、１人当たり

労働生産性は、７万8655ドルで、同28位

で、惨憺たるものである。

「時間当たり」「１人当たり」の

労働生産性は、ともに過去最低順位だった。

　「１人当たり」でみると、アメリカ、

フランス、ドイツ、イギリスに大きく水を

あけられ、東欧のポーランドやエストニア

とほぼ同水準にある。

　比較的優位といわれている製造業の

労働生産性も、決して順位が高いとはいえ

ない。

19年の労働生産性水準

（１人当たり付加価値）は、９万5852ドル

となり、米国の65％に相当、ＯＥＣＤ加盟

の主要31カ国の中18位であり上位とはいえ

ない。

　日本産業がなぜこのように非効率化し、

国民が貧困化しているかは、バブル経済

崩壊以降の経済政策の失敗が要因である

ことは明らかである。

30年以上も続く経済低迷が、民間企業や

勤労者の挑戦意欲を削ぎ、縮小再生産の

泥沼に陥っている。この間、世界主要国

との間に大きな格差が付いてしまった。

　国は当面、労働生産性向上と国力回復を

狙いとする政策実行を最優先すべきである。

【転載終了】

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　日本は、元々生産性が低く、長時間

労働で補ってきていました。

　今後も生産性が向上するとは思えま

せんね。

経営者の発想転換がない限り。

　利益を労働者に還元し、労働時間を

短縮してお金を流通して内需を拡大し

ないと。