どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■どうなる？

　自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑･･･

　地元弁護士が議員ら50人を集団告発

　公開日：2022/02/19

　自民党京都府連をめぐる組織的な

選挙買収疑惑に新たな動きだ。

京都府内の弁護士グループが府連会長

の西田昌司参院議員ら約50人を

公選法違反（買収、被買収）容疑で

刑事告発する準備を進めている。

河井元法相夫妻が有罪となった

参院広島選挙区の大規模買収事件の

様相を呈してきた。

　告発に動くのは「自由法曹団京都支部」

に所属する弁護士約20人。

告発対象は2019年参院選で当選した

西田議員のほか、

田中英之文科副大臣（京都4区）や

本田太郎外務政務官（京都5区）ら昨秋の

衆院選候補者6人、それに府連からカネを

受け取ったとされる京都市議や府議の総勢

およそ50人だ。

　渦中の面々は強弁を繰り返している。

脱法スキーム発案者と指摘される西田氏は

自身のユーチューブチャンネルなどで、

「政治資金の流れは収支報告書に記載され

ており、法にのっとって行われている」

などと主張。

今期限りで引退するため、告発対象から除外

されている

二之湯国家公安委員長（参院京都選挙区）に

至っては余裕すら漂う。

18日も「大変驚いている。府連は何ら法に

反していないという立場だ」

「寄付したのは政党活動の趣旨で、やましい

ことはない」などと強気一辺倒だ。

■「選挙をめぐるカネのやりとりそのものが

　ダメ」

　しかし、詭弁を弄しても疑惑は払拭され

ない。

国政選挙のたびに候補者らが代表を務める

党支部などから「寄付」の名目で府連にカネ

を拠出し、府連から傘下の地元議員の

関連政治団体などに「寄付」「交付金」の

名目で少なくとも1億円超を流し込んでいた

からだ。

内部文書ではその趣旨について

〈候補者がダイレクトに議員に交付すれば、

公職選挙法上は買収と言うことになります

ので、京都府連から交付することとし、いわ

ばマネーロンダリングをするのです〉と記載

されていた。

　「直接カネを渡したかどうか。広島の

買収事件との違いがあるとすればその一点

で、府連をかませているため立件のハードル

は高い。うまいこと考えたな、という印象

です。西田議員は国政選挙の候補者について

〈京都府連が一致団結して支援しており、

そもそも買収するという動機も必要性もあり

ません〉と言っていますが、公選法は選挙に

関わる金銭の授受を禁じている。選挙をめぐ

るカネのやりとりそのものがダメなのです」

（告発を準備する谷文彰弁護士）

　きのうの衆院予算委員会で岸田首相は

「必要なら説明を尽くしてもらうのが大事だ」

と他人事答弁だったが、来る参院選への影響

は避けられない。

【転載終了】

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　与党の政治家は、無能なくせに

金には汚いですからね。