岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権が都道府県に

　「PCR検査を抑えろ」の大号令

　交付金差配の内閣府を通じた圧力か

　公開日：2022/02/20

　〈1日当たりの検査件数を1月第二週に

おける1日当たり平均検査実績の2倍以内

として頂くようお願いします〉──。

先月27日、内閣府地方創生推進室と

内閣官房コロナ対策推進室が、連名で

各都道府県に送付した事務連絡の一文

である。

意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」

だ。

　当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国

に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。

寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は

長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの

需給逼迫が問題となっていた。

そこで同日、厚労省は検査の優先順位を

決定。

症状がある人を診断する「行政検査」が

最優先で、各自治体が行う「無料検査」は

下位に位置付けた。

それとワンセットで発したのが、前出の

事務連絡だ。

　地方創生推進室は、新型コロナ対策の

ために各自治体に配る

「地方創生臨時交付金」を所管する。

岸田政権は今年度補正予算で、自治体の

無料検査を支援する「検査促進枠」を

交付金に創設。

予算3200億円を計上した。

自治体にすれば、財源を牛耳られた政権

サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう

続く。

　〈1日当たりの検査件数の計画値を提出

して頂くとともに、2倍超とすることが

必要となる特別な事情がある場合につい

ては、事前に協議を行うようお願いしま

す〉

　皆、今後の感染拡大に不安を感じていた

頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が

指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と

迫るとは随分と高圧的だ。

実際に通達を受け取った首都圏自治体の

担当者は「無料検査を後押ししてきたの

に突然ブレーキを踏めなんて、無理難題

を押しつけるな」と感じたという。

■異常に高い「陽性率」の元凶なのか

　それでも地方の役人にとって“お上”の

命令は絶対だ。

貴重な財源を握られていれば、なおさら

である。

結局、各自治体とも指定の枠内で無料

検査を継続しているようだが、解せない

のは奇妙な符合があること。

事務連絡の送付時期をピークに、全国の

行政検査数も一向に増えず、完全に

頭打ちに陥っているのだ。

　東京都の「検査人数」（7日間平均）

は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリ

と減少。

大阪の「検査件数」も1月26日の

3万9380件を超えていない。

おかげで全国の検査件数に占める陽性者

の割合を示す「陽性率」は今月6日まで

の1週間で57.7％に達した。

今週は東京と大阪の陽性率も40％台が

続く。

検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性

となる異常な高水準だ。

　ひょっとして、お上の「検査を抑えろ」

の大号令に萎縮し、試薬確保のため、

感染の可能性の高い人しか回さず、

行政検査まで抑えているのか。

事務連絡を作成した内閣官房コロナ対策

推進室は「担当者不在」を理由に無回答。

通達を受けた側に影響を聞くと──。

　東京都は「特に萎縮したことはない。

陽性者のデータは即座に国のシステムに

入力するが、検査件数の報告は業務逼迫

で遅れがち。陽性率の高さはそのせいで

は」（感染症対策部・検査体制整備担当）

とのこと。

大阪府は「そもそも需給逼迫を受けた

通達。

必要な試薬不足は検査頭打ちの要因の

ひとつ。

また、検査省略の『みなし陽性』の導入

で、従来より検査数は減少してしまいま

す」（感染症・検査グループ）と答えた。

　いつになれば「徹底した検査と隔離」

という感染対策の基本は実現するのか。

【転載終了】

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　感染者数を抑えたいのか？

お金を出したくないのか？

　国民の生命と安全をどう考えて

いるのか？

金太郎アメ政党は。