国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！

人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると

　懸念の声続出

　安倍政権によるメディアへの報道圧力が、

国際社会で大きな問題になった。

国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を

審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、

そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の

声が続出したのだ。

　本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権

以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、

報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。

今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の

特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）

を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力と

メディアの萎縮について是正を勧告していた。

　そして、今回の国連の対日人権審査では、

たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法

による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、

アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の

「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。

政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の

改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたの

である。

人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、

そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が

組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

　各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、

「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は

表現の自由が最大限認められている」と強弁して

いるが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。

というのも、具体的な政権による報道圧力の数々に

ついては本サイトの過去記事をご覧いただくとして、

今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、

政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが

批判され、改正を促されたことだからだ。

　そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送に

よる表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な

民主主義の発達に資するようにすること〉を明記

しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の

表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体

が公権力であることに疑う余地はない（『BPOと放送

の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と

放送の自由」／日本評論社）。

　すなわち、放送法の理念は公権力による介入を

阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、

一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送

及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、

次の各号の定めるところによらなければならない〉

として番組編集準則を記している。

そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈

することで、放送局に対する規制の正当化と批判的

報道への恫喝に悪用してきたのだ。

■高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国

　なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判

　この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から

法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、

だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の

変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回

していただきたい」と追及したのだが、その上で

高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。

さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは

放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を

変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断する

ことは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

　こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でも

ジャーナリストたちが反論した。

たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで

〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで

中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣が

いる。

驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権が

ひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

　また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで

活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」

発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で

会見を行った。

そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で

政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて

探しまくって放送している。

気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉

など、生々しい現場の実態も代読された。

しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していって

しまったことは言うまでもない。

　こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力に

よる報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されて

いったことがわかる。

そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた

評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、

批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、

放送メディアは完全に腰砕け。

政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走る

という言論統制体制が完成してしまったのだ。

　前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで

放送法4条について、このように述べている。

〈（放送法4条の編集準則は、）世界標準として倫理的に

正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な

期待ではある。

しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で

何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。

（略）一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げて

いないとしても、このように広い規範を政府が判断する

のは、（公権力の）ウォッチ・ドッグ＝監視役としての

「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者と

して考えている〉

　その意味においても今回、国連人権理で各国から

日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条

の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって

極めて有意義なことだ。

わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗する

ためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべき

だろう。

（小杉みすず）

【転載終了】

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　ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約

（NPT）再検討会議で唯一の被爆国である日本が賛同

しなかったことをはじめ、「特定秘密保護法」「集団的自衛権」

等国連加盟国が日本に不信感を持ってしまっていることは

確かだと思います。

　国連での安倍首相の演説でも、ほとんどの国が傍聴

していませんでした。

　演説に日本としての建設的な提案が期待できないと

思っているのでしょうか？