日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も・・・

週刊ポスト2017年11月24日号

【転載開始】

■日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も

　米国のトランプ大統領が離日した11月7日、

日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は

2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの

高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての

領域に突入した。

それは、これからの相場が、過去の前例を

踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。

この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、

田代昌之氏が予測する。

　＊　＊　＊

　下落に転じるタイミングはそう遠くないかも

しれない。

日銀が金融緩和の一環として続けている

ETF（上場投資信託）の買い入れが止まる時、

それは始まる。

　現在の株高は好調な企業業績が根底に

あるとはいえ、日銀による年6兆円規模の

ETF買い入れの影響力も非常に大きい。

今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、

日経平均を4000～5000円押し上げる効果が

あったといわれており、まさに「官製相場」と

化している。

　そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、

その時期について市場関係者は気を揉み、

様々な見方がされているが、私は早ければ

2018年の年明けにあってもおかしくないと

見ている。

　根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れ

のペースがダウンしていることが挙げられる。

日経平均をはじめ日本株の指数が上昇して

いることから、買い入れを行なう必要がなく

なっているからだ。

　加えて、2018年の年明けには、同年4月に

任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の

後継問題がスポットライトを浴びてくる。

そうなれば日銀によるETF買い入れの

出口論も話題に上ってくる。

　日銀がETF買い入れを止める可能性が

浮上すれば、投資家たちは黙っていない。

たちまち「売り」が先行し、日経平均が

2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

　そして、実際に日銀金融政策決定会合で

テーパリング（量的金融緩和の縮小）を示唆

するようなコメントが出てくれば、さらに2000円

程度下落してもおかしくない。

そのうえでETF買い入れストップなどが

正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、

日経平均は1万6000円程度まで値下がりする

可能性まで考えている。

【プロフィール】たしろ・まさゆき／1979年生まれ。

新光証券（現みずほ証券）、シティバンクなどを

経てフィスコ入社。

現在、日経CNBCやラジオNIKKEIで解説や

キャスターを務める。

【転載終了】

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　日銀も買い続けることは不可能ですから、

何れ、下落局面を迎えるのでしょう。

　そうなると、日銀、ＧＰＩＦは売ることもできず、

大きな損失を抱え込む可能性があります。