（２）台湾侵攻は断念？ロシア制裁の威力に震え上がる習近平･･･

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■（２）台湾侵攻は断念？

　ロシア制裁の威力に震え上がる習近平、

　「中立」の仮面を被ってプーチンを

　捨て駒に

　2022年3月6日

■米が中国へ「事前警告」

　米国は、前記のような事件摘発例も

あり、中国に対して「事前警告」を

している。

　ロシアが、ウクライナに侵攻した場合

に科す制裁措置は、ロシアの組織と取引

する中国企業にも影響が及ぶ恐れがある

という内容だ。

中国は、ファーウェイ事件で苦汁を舐め

させられたので、ロシアへの経済支援に

極めて慎重になっている。

　米高官は2月26日、次のように指摘した。

中国が、ウクライナ侵攻による金融制裁を

回避できるようにロシアを支援していると

は見えないこと。

ただ、支援すれば中国に大きなダメージに

なるとけん制した。

『ロイター』が報じたもの。

　米高官は発表後、「今のところ、中国が

ロシア救済に動いている兆候はない」と

指摘。

中国の一部銀行がロシアからの現物商品

購入に信用状発行を停止したとの報道も

明るい兆しだと述べた。

中国は、米国という「孫悟空」の掌に乗せ

られている格好だ。

■中ロにとって、米国は「共同の敵」

　中ロにとって、米国は「共同の敵」で

ある。

何もしないで米国の要求に「唯々諾々」と

従っているとも思えない。

抜け道探しである。

具体的には、仮想通貨を使った支援である。

　米国で、制裁対象に指定したロシアの

ズベルバンクやVTB銀行が、仮想通貨

取引所やその他の関連プラットフォーム

と取引すれば、追及される公算が大きい。

　米国にはこれまで、マネーロンダリング

事件で仮想通貨関連の取り締まりに乗り

出した前例がある。

中国では、仮想通貨を禁じているので、

対ロ取引において仮想通貨を秘かに利用

することを許すかどうかという問題は

残っている。

　中国はまた、制裁で禁じられる取引を

ロシアと続ける国内の銀行や企業を守る

ために、ドル決済の扱いが少ない小規模

な銀行を活用する可能性も指摘されて

いる。

　中国企業は過去にも、米国や国連の

制裁で禁じられていたイランや北朝鮮と

の取引を行ってきた経緯がある。

ただ、大規模な取引でなければ、

ロシア経済を支えるほどの力にはなるま

い。「落ち穂拾い」程度かも知れない。

■台湾侵攻のダメージ学ぶ

　中国は、ロシアのウクライナ侵攻に

対する世界的な非難と、ロシアへ科さ

れた経済制裁を他人事として見ていな

いであろう。

中国が、台湾侵攻の際に受ける

リアクションとして受け止めている

はずだ。

　習近平氏は、ロシアによるウクライナ

への軍事戦略を研究せよと命じた。

ウクライナの軍備と台湾軍備は、格段の

違いがある。

陸上戦（ウクライナ）と海上戦（台湾）

では異質である。中国の参考にはなるまい。

　ウクライナ侵攻から、にわかに台湾が

「第二のウクライナ」と言われるように

なっている。

　台湾当局は2月28日の声明で、

ウクライナと台湾が置かれている状況は

完全に異なっており、「今日のウクライ

ナは明日の台湾」という印象操作をする

べきでないと訴えた。

中国が台湾を自国領の一部と主張し、

過去2年にわたって軍事的圧力を強めて

いるためだ。

　台湾行政府の羅秉成報道官は、不安を

あおる言説を抑える目的で、ウクライナ

との違いについて具体的な説明を行った。

次のような内容だ。『ロイター』

（3月1日付）が伝えた。

1. 台湾は、台湾海峡に存在する自然の

障壁として地政学的に重要な位置を占め

る。

2. 台湾は、世界の半導体製造の担い手

として大事な役割を果たしている。

　上記2点についてコメントしたい。

（1）台湾が島であることは、ウクライナ

と決定的に異なる。中国との間に台湾海峡

があることで防衛上、極めて有利である。

潜水艦が、中国艦船を海底から攻撃できる

点で大きな利点になるのだ。台湾が、

インド太平洋防衛戦略の「要」の役割を

担っている。

（2）台湾は、世界一の半導体生産実績を

上げている点も地政学的に有利な点である。

米中対立の中で、米国が半導体を戦略物資

「NO1」に上げていることからも分るよう

に、絶対に中国へ渡してはならぬ「宝物」

的な価値を持つ。

　以上の2点を総合すれば、米国を中心と

する西側諸国にとって、台湾防衛が死活的

な問題になっている。

　これを反映して、インド太平洋戦略対話

の「クアッド」（日米豪印）や軍事同盟の

「AUKUS」（米英豪）が結成されて、

台湾防衛を固めている。

　ウクライナは、EU（欧州連合）や

軍事同盟のNATO（北大西洋条約機構）

にもまだ加盟していない「ストレーシープ」

（迷える羊）であった。

ロシアという「狼」に狙われたのは不運

であるが、民主主義を守る砦として、

自由世界は支援しなければならない。

　中国が、ロシアの後ろで台湾侵攻を狙い、

爪を研いでいるからだ。

■ロシア制裁に「中国への牽制」の意味

　合いも

　西側諸国が、ウクライナ侵攻でロシア

に科する経済制裁は、台湾を狙う中国も

視野に入れた、強硬策でなければならない。

　具体的には、次のようなものだ。

1. ロシアは、ウクライナで西側諸国の

軍事支援を受け強い抵抗に直面する。

2. ロシアは、欧州から経済的に締め

出される。

3. ロシアは、新興財閥の資産が凍結

される。また、世界的な活動制限の

対象になる。

4. ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）

の壁に阻まれる。

　これら提案は、米トランプ政権で

大統領補佐官（国家安全保障担当）を勤め

たロバート・オブライエン氏らが、

『ウォール・ストリート・ジャーナル』

（2月25日付）に寄稿したものを要約した。

　前記4点を実施すれば、「中国は間違い

なく、台湾侵攻をためらうだろう」という。

それほど、強力なインパクトを持つと

示唆するのだ。

　実は、前記4項目は形を変えながら、

すでに実施されている。

欧米企業は、ロシア企業との合弁解消に

動いている。

その素早さは、見事というほかない。

　こういう動きを見ると、中国が台湾侵攻

した場合の損害はどれだけ大きいかを悟る

はずだ。

ただ、習近平氏がプーチン氏と同じで、

損得計算をできないとすれば、さらなる

「制裁」を用意しておくほかない。

【転載終了】

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　これを機会に、中国が多少でもおとな

しくなればいいですね。