安倍氏言及の「核シェアリング」は非現実的！？

TBS NEWS

【転載開始】

■安倍氏言及の「核シェアリング」は

　非現実的！？

　ウクライナ危機で一変する核論議

　6日 10時13分

■「腰を抜かした」安倍元総理の衝撃

　発言

　2月27日。自民党の国防族議員は、

たまたま見た民放の報道番組に衝撃を

受けた。

　「安倍さんが話している内容を聞い

て、腰を抜かしたよ。議論していいの

かって」。

　番組に生出演した安倍元総理は、

これまで議論がタブー視されてきた

「核シェアリング」=「核共有」政策に

言及していたのだ。

「核シェアリング」とは日本にアメリカ

の核兵器を配備し、日本とアメリカが

共同で運用する仕組みのこと。

厳しい世界の現実を直視した政策なのか、

それとも非現実的な絵空事なのか・・・。

ロシアによるウクライナ侵攻で世界が

一変しようとるするなかで、政界での

議論も熱を帯びている。

■安倍氏「核共有タブー視せず議論を」

　その日の番組のテーマはロシアへの

ウクライナ侵攻だった。

議論のなかで安倍氏が強調したのが

ヨーロッパの安全保障の「現実」だった。

たとえばドイツの場合、国内の基地に

アメリカの核爆弾を配備し、有事となれ

ばドイツの戦闘機に搭載して爆撃に行く

態勢を整えている。

これが、ドイツ・ベルギーなどNATOの

一部加盟国が採用している

「核シェアリング」政策だ。

安倍氏は番組のなかで「こうした現実を

多くの日本国民は知らないだろう」とし

たうえで、次のように訴えた。

　「この世界はどのように安全が守られ

ているかという現実について議論をして

いくことをタブー視してはならない」。

　その4日後には、自身が率いる安倍派の

会合でこうも述べている。。

　「NATOは核シェアリングという手法で

核の脅威に対して抑止力を持っている。

もしウクライナが（NATO）に入ることが

できていれば、このような形にはなってい

なかっただろう」

　安倍氏は中国などを念頭に

「日本も核大国に囲まれている」と指摘し、

国民と日本の独立を守るためには日本でも

「核シェアリング」の是非を議論すべき旨

を力を込めて語った。

■「非核三原則の堅持」への誓いはどこへ

　ただ、日本には核兵器を

「持たず、つくらず、持ち込ませず」の

非核三原則がある。

　総理時代の安倍氏自身も毎年、広島と

長崎を訪れ、式典で非核三原則を堅持する

ことを誓ってきた。

「核シェアリング」は核兵器を日本国内に

配備することになるわけで、三原則のうち

少なくとも「持ち込ませず」には反する

ことになるだろう。

　野党側からはこれまでの安倍氏の言葉は

「嘘だったのか」と反発の声があがるが、

政界では「核シェアリング」についての

議論に賛同する声も相次いでいる。

■ウクライナ危機で一変非核三原則の

　見直し論も

　たとえば自民党の世耕弘成参院幹事長。

非核三原則を堅持するという政府の姿勢

は支持するとしつつも

「それでしっかり今後も未来永劫やって

いけるのか議論をする必要があるんじゃ

ないでしょうか」と指摘した。

日本維新の会も「核シェアリング」に

ついての議論の開始を求める提言を

林外務大臣あてに提出した。

最終的には削除されたものの、当初の

提言案では非核三原則の見直しについて

の議論も求めていた。

　堰を切ったように始まった核をめぐる

議論。

ウクライナ危機の前と後で、政界の議論

の風向きは一変した。

　日本維新の会の松井一郎代表はこう

訴える。

「核保有国の大国が他国の領土に入って、

一般人も死んでいるわけでしょ。それを

目の前に見て、侵略されないようにどう

するのか考えないとダメなんじゃないの」。

　一方で、違う「現実」を見ている人も

いる。

■順序が違う?安倍元総理の議論

　ある自民党の閣僚経験者は活発になる

「核シェアリング」をめぐる議論を苦々

しい思いで見ている。

　「まずは、今の自衛力のままで、ど

こまでのことができるのかを検討すべ

きだ」

　核兵器の共有によって抑止力を高め

ることを考える前に、まずは通常兵器

の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討

すべきだというのだ。

たとえば岸田総理が検討を指示している

いわゆる“敵基地攻撃能力”。

通常兵器で敵のミサイル基地などを叩く

能力を保持することで、抑止力を高める

というものだ。

今まさに進んでいるこうした議論を

すっ飛ばして「核シェアリング」の議論

を行うのは順序が違う、党内にはそんな

見方もあるのだ。

さらにNATOの核シェアリングは、

「日米同盟にはあまりフィットしない

概念」（明海大学・小谷哲男教授）との

指摘もある。

■NATOは「国内での核使用」を想定

　現在ドイツなどNATOの加盟国に配備さ

れているアメリカの核は「戦術核兵器」

だ。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの

「戦略核兵器」が敵の本国を直接攻撃で

きるのに対し、「戦術核兵器」は射程が

短く威力も比較的小さいケースが多く、

戦場単位での使用が想定されている。

では何のために配備されているのか。

　明海大学の小谷哲男教授（安全保障が

専門）は、NATOの核シェアリングは

「防衛」を意識した概念だと指摘する。

たとえば、冷戦時代の西ドイツがソ連の

侵攻を受けた場合、西ドイツに侵入した

ソ連軍の部隊に反撃しせん滅するために

使うというような想定だという。

小谷教授は

「これをそのまま日本にあてはめると、

例えば南西諸島が中国の人民解放軍に

よって侵略された場合に自衛隊がアメリ

カの核で応戦するというような概念だ」

と解説する。

つまり日本の領土内で核兵器を使うと

いうことを意味する。

ただ、小谷教授は

「今の防衛力の現状を考えれば国内で

核を使う必要はないと思う。仮に日本

国内に核を置くということになれば逆

に敵国からそこが先制攻撃を受けてし

まうことにもなりかねない」と違和感

を口にした。

■「馬鹿げた非現実的な議論」

　防衛政策に精通する自民党の議員も

「核シェアリング」をめぐる議論をこう

切って捨てる。

　「馬鹿げていますよ。そもそも、日本

が戦術核兵器を使う機会なんてないです

よ。非現実的な議論です」

（防衛政策に詳しい自民党議員）

　それでは、なぜ安倍氏は

「核シェアリング」に言及したのか。

政府関係者はこんな見方をしている。

　「安倍さんだって、いまの日本の制度

でできるとは思ってないでしょ。ただ、

ウクライナ情勢を日本にうつしてみると、

核兵器所有国とのアライアンス（同盟）

をいかに強めていくかしかないと思う。

そういうなかでの議論ということだ」

（政府関係者）

■「非核三原則で国民は守れる。しかし・・・」

　一方、岸田総理は国会で核シェアリングに

ついて「非核三原則を堅持している立場から

認められない」と明言。

「政府として議論することは考えていない」

と繰り返している。

　3月3日の会見では記者から

「非核三原則で国民の命が守れるのか」と問わ

れ「国民の命と暮らしを守れると信じておりま

す」と断言して見せた。

ただ、その後、こう留保をつけた。

　「しかし、状況は変化する。技術は変化す

る。手をこまねいて何もしないわけにはいか

ない」

　ロシアへのウクライナ侵攻によって揺さぶ

られる国際秩序。

そのなかで、何を守り、何を変えていくのか、

日本の安全保障政策も選択を迫られている。

TBS報道局政治部与党担当

【転載終了】

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　維新は、安倍の別動隊なんです

かね。

オツムの出来が似ています。

　日本は、隅から隅まで原発を52基

以上ありますので、核を使わなくて

も原発を破壊するだけで人が住めな

くなってしまいます。

　こんなだから、安倍はアメリカや

ロシアから利用されるですね。