アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に・・・

Business Journal


【転載開始】


■アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に


 厚生労働省は10月24日、2017年版の

厚生労働白書を公表した。

白書によると、10年は高齢者1人を現役世代

2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が

2.3人に減っている。

さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には

1.9人まで落ち込む見通しだ。

現役世代2人で高齢者1人を支える社会が

10年以内に訪れるということである。


 白書では、女性や高齢者などの労働参加を

勧めている。

現役世代(=労働人口)が増えれば、税金を

納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が

増えるからだ。

政府は定年退職の年齢引き上げと年金受給

開始引き上げを進めているが、これらの施策は

加速するかもしれない。

また、定年後も働く意思のある人には働ける

環境を用意することが必要だろう。


 厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」

などのデータをもとに、1994年から2014年までの

家計の推移を世代別に分析したところ、

65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が

「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、

「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント

上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。

白書は「年金制度の成熟化」が影響していると

分析している。


 逆に、世帯主が30代、40代、50代では、

年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯

の割合がいずれも増えている。

とくに30代がもっとも増えていて、

およそ6ポイント上がって17.5%となっている。


 年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、

若者がますます貧困化している格好だ。

アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が

増えていないという批判もあるが、

それを裏付けるような数字といえるのでは

ないだろうか。


 若者の給料が上がらない理由のひとつとして、

企業が儲けを内部留保に回して社員に還元しない

からだとも言われるが、その問題も何とかして

ほしいものだ。


 白書は、景気の影響だけでなく社会保障が

相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも

背景にあると指摘しており、現役世代の所得を

向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」

への転換を図るべきだとしている。

そういう意味では、安倍晋三首相が先の衆院選で

消費増税分を教育無償化の財源に充てるとして

いるのは、正しいことだといえる。


 ちなみに、今回発表された白書には、日本の

現状を解説する資料として「100人でみた日本、

日本の1日」が添付されている。これがとても

わかりやすいので紹介する。日本の人口が

100人だとすると、次のようになるという。


【転載終了】

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 世界の評価は、「日本国民はお人好し」です。


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