アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に・・・
Business Journal
【転載開始】
■アベノミクスで「所得300万以下」世帯が増加、30代の約2割に
厚生労働省は10月24日、2017年版の
厚生労働白書を公表した。
白書によると、10年は高齢者1人を現役世代
2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が
2.3人に減っている。
さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には
1.9人まで落ち込む見通しだ。
現役世代2人で高齢者1人を支える社会が
10年以内に訪れるということである。
白書では、女性や高齢者などの労働参加を
勧めている。
現役世代(=労働人口)が増えれば、税金を
納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が
増えるからだ。
政府は定年退職の年齢引き上げと年金受給
開始引き上げを進めているが、これらの施策は
加速するかもしれない。
また、定年後も働く意思のある人には働ける
環境を用意することが必要だろう。
厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」
などのデータをもとに、1994年から2014年までの
家計の推移を世代別に分析したところ、
65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が
「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、
「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント
上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。
白書は「年金制度の成熟化」が影響していると
分析している。
逆に、世帯主が30代、40代、50代では、
年間の総所得が「300万円未満」という低所得世帯
の割合がいずれも増えている。
とくに30代がもっとも増えていて、
およそ6ポイント上がって17.5%となっている。
年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、
若者がますます貧困化している格好だ。
アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が
増えていないという批判もあるが、
それを裏付けるような数字といえるのでは
ないだろうか。
若者の給料が上がらない理由のひとつとして、
企業が儲けを内部留保に回して社員に還元しない
からだとも言われるが、その問題も何とかして
ほしいものだ。
白書は、景気の影響だけでなく社会保障が
相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも
背景にあると指摘しており、現役世代の所得を
向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」
への転換を図るべきだとしている。
そういう意味では、安倍晋三首相が先の衆院選で
消費増税分を教育無償化の財源に充てるとして
いるのは、正しいことだといえる。
ちなみに、今回発表された白書には、日本の
現状を解説する資料として「100人でみた日本、
日本の1日」が添付されている。これがとても
わかりやすいので紹介する。日本の人口が
100人だとすると、次のようになるという。
【転載終了】
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世界の評価は、「日本国民はお人好し」です。
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