日本企業よ、もういい加減「70年代の働き方」をアップデートしよう

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■日本企業よ、もういい加減

　「70年代の働き方」をアップデートしよう

　MAKING JAPAN PRODUCTIVE AGAIN

　2022年3月30日

　＜満員電車に揺られて長距離を通勤し、

毎日カイシャで顔を合わせる･･･。この

働き方に戻ることは従業員のためにも

企業のためにもならない＞

　1970年代に東京大学で教えていた当時、

私は往復3時間半かけて通勤していた。

ある日、その頃はまだ国鉄と呼ばれてい

た今のJRがストライキで運行停止になり、

大学に行くには私鉄と地下鉄を乗り継い

でいつもの倍も時間がかかることなった。

教授会に出るために7時間近くかけて移動

する？　いや、自宅で仕事をしたほうが

いい──私はそう考えたが、驚いたことに

学部長はダメだと言い、同僚からも

ブーイングをくらった。

　考えてみれば、そうした反応は予測でき

たはずだ。

日本の労働文化は硬直的なことで悪名高い

上、人間関係を非常に重視する特徴がある。

社員は毎日カイシャで顔を合わせ一緒に

仕事をする。

それも多くの場合は定年までずっと、だ。

　新型コロナウイルスのパンデミックは、

日本がこうした非生産的な慣行から脱却す

るきっかけとなるだろうか。

人々が生き生きと働き、高いパフォーマンス

を発揮する──そんな新しい労働文化が

この国に根付くだろうか。

　他国では、リモートワークやズーム

（Zoom）会議がニューノーマルになるなど、

パンデミックは明らかに働き方改革を促す

要因になっている。

もっともアメリカをはじめ一部の国では、

パンデミック以前から硬直的なルールよりも

生産性を重視する働き方が広く定着していた。

私が通勤に7時間かけるのは無駄だと考え、

特例的に在宅ワークが認められると思ったの

も、1つにはアメリカの大学院に留学した

経験があったからだ。

　その後に赴任したエール大学では、同僚

たち（例えば管理部門の職員）は気兼ねなく

休暇を取っていた。

彼らは自分の不在中、業務に支障がないよう

事前に準備をし、必要な事柄を周囲に伝えて

いた。

■独創的な発想が生まれない労働文化

　今の情報通信技術を活用すれば、高い生産性

を維持しつつ、別の大陸にいる同僚と一緒に

仕事をすることも可能だ。

　ゴールドマン・サックス、ネットフリックス

など一部の米企業は可能な限り早期に通常の

業務形態に戻すと言っているが、

完全にリモートワークに切り替える企業

（スラック、デロイトなど）も多くあり、

リモートとオフィスワークを使い分ける、より

柔軟なハイブリット型を採用する企業

（グーグル、JPモルガンなど）もある。

　日本企業の大多数がパンデミック後に従来の

就労形態、つまり長時間の拘束、融通の利かな

いフルタイム勤務、体力を奪う満員電車での

通勤、有給休暇すらまともに取れない風潮と

いった労働文化に回帰すれば、人々も、

そして経済も疲弊するだろう。

日本には働きすぎて死ぬことを意味する

「過労死」という言葉まであるのだ。

こうした労働文化では、21世紀型の経済成長に

欠かせない独創的な発想は生まれず、

イノベーションは期待できない。

■女性首長が改革の旗振り役に

　とはいえ長く受け継がれてきた慣行を変える

のは容易ではないし、日本では構造改革は

根強い抵抗に遭ってなかなか進まない。

ただ幸いにも、女性のリーダー、特に自治体の

女性首長の試みには期待が持てる。

日本でも21世紀に相応しい労働文化の確立に

向けて、新たな動きが芽生えているようだ。

　東京都の小池百合子知事は防衛相、首相補佐官

（国家安全保障担当）など政府の要職を歴任し

た女性リーダーの代表格だ。

エジプトのカイロ・アメリカン大学で学んだ

国際派で、通訳、ニュースキャスターとしても

活躍し、多様な労働文化を経験してきた。

それを生かし、小泉純一郎元首相の下で環境相を

務めた時代には猛暑の最中にもスーツにネクタイ

という不合理な慣行に異議を申し立て、

「クールビズ」推進の旗を振った。

　高橋はるみ元北海道知事も重要な改革を先導し

た。

北海道は夏の日照時間が長い。始業・終業時刻を

早めるサマータイム制を導入すれば、省エネ効果

もあるし、終業後の時間を有効に使える。

だが日本ではサマータイム制の導入には消極的な

声が多い。

そこで高橋は手始めに北海道庁での試験的導入に

踏み切った。

　このように女性リーダーが働き方改革で中心的

な役割を果たすのは訳がある。

彼女たちは政界入りする時点で既に伝統の壁を

打ち破ってきた人たちだ。

　加えて、日本では働く女性は男性以上に困難を

抱えているが、彼女たちはそれをよく知っている。

子育てや老親の介護で女性が男性よりはるかに

大きな役割を担う現状では、より柔軟な働き方が

できるかどうかが、仕事を続けるか辞めるか、

女性たちの決断の鍵を握る。

労働力人口が急速に減りつつある日本では、

女性の就労を支える国の政策や企業の取り組みの

強化は、経済全体の底上げに大きな効果を発揮

する。

　生産性の向上だけでなく、人々が健康で幸福に

暮らすためにも、日本は前時代的な働き方を

アップデートしなければならない。

パンデミック後のより柔軟な就労形態の導入、

デジタル化の推進、さらには北海道庁方式の

サマータイム制をまずは東京で試行するなど、

より広く採り入れること。

それらが当面の課題だろう。

ささやかな変化のようだが、こうした試みを

通じてより生産性の高い活気あふれる経済活動

が可能になり、日本は豊かな未来に向けて確か

な一歩を踏み出せるはずだ。

【転載終了】

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　日本国民は”変革を嫌う”と言われます。

　旧態依然とした体制でいれば、20年後

にマレーシアやインドネシア並みの経済

になるという予測も納得できます。

　近い将来、経済大国3位の座もドイツに

明け渡すとになると言われています。

　20年後には、上記に書いたように経済

が後進国並みになってしまうそうです。

要するに、貧困層が大多数になるという

ことです。

これは、人口減も大きく影響しているこ

とです。

与党政権が戦後70有余年かけてきた悪政

のツケです。

　こう書く私も、現役時代には常時午前様

の帰宅組でした。

定年まで働いて、延長雇用に応じる気には

なれませんでしたね。

最も、両親の介護があり、働くことはでき

ませんでしたが。