介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増も・・・

ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増もから抜粋

　老いは誰しも避けては通れない。

介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが

“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。

　ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を

施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか

言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。

今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立

したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の

法案審議時間は過去最低だった。

　「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、

「介護保険制度が崖っぷちに追い詰められたことが

透けて見える」

　この改正の内容に、識者たちはそう警鐘を鳴らす。

実際、今月8月から来年度にかけて介護費の負担増

メニューが目白押しだ。

　まず、介護保険制度を利用している住民税課税世帯

（一般区分）は、最大で月額7200円の負担増となる。

介護費の自己負担額に上限を設ける制度

「高額介護サービス費」において、自己負担の上限額が

最高額となる月額4万4400円の対象者は、

これまで「現役世代並み」の所得者に限られていた。

ところが、それが今月から一般区分にも拡大し、

月額3万7200円から一気に引き上げられたからだ

（一部の世帯は3年間、年上限を44万6400円に止める

救済措置あり）。

　片や、40～64歳の現役世代の保険料負担も仕組みが

大きく変わった。

収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入し、

中小企業社員はわずかながら保険料が下げられる一方、

大企業の社員や公務員は負担が大きく増える。

　1138万人が加入するとされる健保組合員で

平均年収456万円の場合、月額727円増（労使合計）。

また、健保組合の上位10組合の平均年収841万円の

場合ならば、月額5668円増の1万0793円と、

ほぼ“倍増”する。

　そして、ちょうど1年後の来年8月には、

一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が、

2割から3割に引き上げられる。

　2000年の制度開始以来、自己負担割合は長らく1割に

止められていた。

それが、15年度の制度改正で一部の人に限り2割になり、

それからわずか3年で3割へと大きく加速して引き

上げられたのだ。

　もちろん、その影響は前述の高額介護サービス費が

あるため、軽微に止まるとされている。

だが、安心するのは早計だ。

　「介護保険法にひとたび3割負担が明記されれば、

その後は国会審議を経ずに対象者を拡大できる」と、

小濱介護経営事務所の小濱道博代表は指摘する。

　また、高額介護サービス費は、公的医療保険の

高額療養費に連動する形で引き上げられており、

そちらも今月、自己負担の上限額が4万4400円から

5万7600円に上げられた。

つまり近い将来、高額介護サービス費も高額療養費と

同じ上限額まで、さらに上げられる可能性が高いと

いうのが、関係者の一致した見方だ。

　自己負担は増え続け、仕組みは複雑化するばかりです。

介護への備えが、ますます“自己責任”の時代に突入

するなか、いざ自分や身の回りの人が介護状態に

なったときに、何ができるのでしょうか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　宮原啓彰）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　週刊ポストでも、同様の記事が掲載されています。

　妻の母親は年々重度化しているのに、

介護度が１段階下げられてしまっています。

　介護サービス、器具の購入やレンタルが増えて

きているのもあるかもしれませんね？

　逆に私の父親は年々回復してきて、

５年間介護度５でしたが、３年ほど前から介護度１

になっています。

　若い世代の方達は、親御さんの介護で施設は

あっても職員が不足しているので施設にも入れられ

なかったり、ご自分の介護保険料は上がる、

介護度が下ったりで利用料の負担が増えてきます。

　親御さんなど在宅介護になることを覚悟する必要も

あるでしょう。

　本当に自民党政治がいいのかよく考えてほしいですね。