なんと4割が移住希望 「地方支社開設」は若手社員が喜ぶ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■なんと4割が移住希望 「地方支社開設」は若手社員が喜ぶ

　2017年12月9日

　「会社の支援を受けて地方に移住したい」。

こんな願望を抱いている人が４割以上も

いることが分かった。

　大正大学地域構想研究所の塚﨑裕子教授が

東京など大都市に住む３０～５０代の正社員

１０５５人（男性８７０人、女性１８５人）に

アンケート調査。

地方への移住に「関心がある」は１７．３％、

「少し関心がある」は２３．５％で、「既に具体的に

検討している」（６．２％）を合わせると４７％が

移住に前向きだった。

　こうしたアンケートは過去にもたびたび実施

されたが、今回の調査が画期的なのは

「現在の勤務先から支援が得られれば」という

条件付きの設問を用意したこと。

今の会社が支援してくれれば「移住したい、

または検討したい」という回答が４３．９％に

のぼったのだ。

３０代では５割超となり、若い世代ほど前向き

だという。

　調査を行った塚﨑教授自身も驚きを隠さない。

　「勤務先の支援で移住したがっている人が４割以上

という数字は意外でした。回答者は地方支社で勤務

したいとか、地方支社をつくって欲しい、地方に住んで

在宅で仕事をしたいなどさまざまな要望を抱いています。

実際、ある米国系の大手ソフト会社は和歌山県白浜町

に支社を開設して社員の一部を移住させました。

３０～４０代社員を静岡に移住させたＩＴ企業もあります」

　地方移住を希望する理由で最多は「豊かな自然環境」

の２５．１％。以下「老後の移住視野」（２２．９％）、

「安価な生活費」（１４．５％）などだった。

「子育て」も上位で９．７％である。

　「通勤ラッシュがなく空気のいい町で働けば、過労死や

精神疾患の心配もなくなります。田舎は子育て支援

ネットワークがあり、地域の人たちが面倒を見てくれる

ので子育ても安心。しかも社員もやる気になり、仕事の

効率も上がることが分かっています。つまり企業も社員

も地域も恩恵を受けることができるのです。こうした

メリットはますます注目され、これから地方への移住を

促進する会社は増えるはずです」（塚﨑教授）

　調査では「移住したらずっと住みたい」が６０．７％も

いたという。

サラリーマンは田舎町で働き、「終の棲家」にしたがって

いるのだ。

【転載終了】

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　１０代、２０代の若年層が都会に移動し、

中堅層が逆流して来るということでしょうかね。

　子供の生活環境も考慮しているということかな？