黒田日銀「緩和継続」の危うさ ・・・

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【転載開始】

■黒田日銀「緩和継続」の危うさ

　欧米は金融引き締めに政策転換

　公開日：2022/04/15

　欧州連合（EU）統計局が4月1日に

発表した3月のユーロ圏消費者物価指数

（HICP）速報値は、前年同月比7.5％

上昇した。

上昇率は前月の5.9％から加速し、過去

最高を更新。

ロイターがまとめたエコノミスト予想

の6.6％も大幅に上回った。

　欧州中央銀行（ECB）は、

ロシア・ウクライナ戦争による消費者

物価の上昇を受けて、資産購入による

量的緩和（QE）を7月で終了する一方、

中銀預金金利（現行マイナス0.5％）も、

7月にも利上げに動くとの見方が強まって

いる。

ユーロ圏のインフレ率はECBの物価目標

（2％）の既に4倍近いペースに加速して

いたからだ。

　米労働省が4月12日に発表した3月の

消費者物価指数（CPI、季節調整済み）

は前年同月比8.5％上昇と市場関係者を

驚かせた。

伸びは前月（7.9％）から勢いを増し、

1981年12月以来約40年ぶりの高さと

なった。

　3月16日の米連邦公開市場委員会

（FOMC）は、FF誘導金利目標を

「0.25～0.5％」へと引き上げ

（利上げは2018年12月以来）、

金融引き締めへ政策転換した。

声明文では

「適切に引き締めの金融政策を通じ、

物価安定と雇用の最大化を達成」との

フォワードガイダンスが追加され、

物価が高止まりのうちは利上げを行う

方針が示された。

早ければ5月3～4日開催のFOMCで、

追加利上げとともに保有資産を最大で

月950億ドル圧縮するとみられ、

これは2017年から19年にかけて行った

量的引き締め（QT）のほぼ2倍のペース。

さらに6月、7月のFOMCでも追加利上げ

が行われる公算が大きい。

■円安進行で日本経済にダメージ

　一方で、黒田東彦日銀総裁は4月5日の

衆院財務金融委で、指し値オペを駆使し

て長期金利の安定推移に努めるとし、

0.25％を超える上昇は金融緩和効果を

弱め、企業の設備投資などへの下支え

効果も減殺することになると明言、

長期金利「0.25％死守」とも受け取られ

た。

日米、日欧の金利差の拡大となれば、

一段の円安要因である。

　ドル、ユーロベースで円安となれば、

欧米投資家にとり本国通貨ベースでの

資産価値は目減りする。

ドルベースの日経平均株価とドル円は、

21年2月16日の288.21ドル、

1ドル=105.94円から、22年4月7日には

216.97ドル、1ドル=123.97円と

株安・円安が進んだ。

ドル円はチャート上、130円まで大きな

障害はなく、今後も円安と見れば、

円資産売却に動くだろう。

　11月は欧米ヘッジファンドの決算期と

みられ、その半期決算に当たる5月に向け

て円安リスク回避から円資産、日本株の

利益確定売り（保有するのは流動性に

富む超大型株が主流で、日経平均株価の

構成銘柄とほぼ同義）のリスクがある。

「木を見て森を見ず」。

個別材料株の相場到来である。

【転載終了】

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　「アベノミクス」の後遺症と言って

もいいんですかね？

　金利引き上げは住宅ローンなどに

大きな影響がでるでしょうね。

　予測でもあるように、円が150円に

なると大変な事態です。

　デフォルト危機にあるルーブルより

弱いのは衝撃ですよね。

日本の弱体化が表面化したという事な

のでしょうか？