黒田日銀「緩和継続」の危うさ ・・・
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【転載開始】
■黒田日銀「緩和継続」の危うさ
欧米は金融引き締めに政策転換
公開日:2022/04/15
欧州連合(EU)統計局が4月1日に
発表した3月のユーロ圏消費者物価指数
(HICP)速報値は、前年同月比7.5%
上昇した。
上昇率は前月の5.9%から加速し、過去
最高を更新。
ロイターがまとめたエコノミスト予想
の6.6%も大幅に上回った。
欧州中央銀行(ECB)は、
ロシア・ウクライナ戦争による消費者
物価の上昇を受けて、資産購入による
量的緩和(QE)を7月で終了する一方、
中銀預金金利(現行マイナス0.5%)も、
7月にも利上げに動くとの見方が強まって
いる。
ユーロ圏のインフレ率はECBの物価目標
(2%)の既に4倍近いペースに加速して
いたからだ。
米労働省が4月12日に発表した3月の
消費者物価指数(CPI、季節調整済み)
は前年同月比8.5%上昇と市場関係者を
驚かせた。
伸びは前月(7.9%)から勢いを増し、
1981年12月以来約40年ぶりの高さと
なった。
3月16日の米連邦公開市場委員会
(FOMC)は、FF誘導金利目標を
「0.25~0.5%」へと引き上げ
(利上げは2018年12月以来)、
金融引き締めへ政策転換した。
声明文では
「適切に引き締めの金融政策を通じ、
物価安定と雇用の最大化を達成」との
フォワードガイダンスが追加され、
物価が高止まりのうちは利上げを行う
方針が示された。
早ければ5月3~4日開催のFOMCで、
追加利上げとともに保有資産を最大で
月950億ドル圧縮するとみられ、
これは2017年から19年にかけて行った
量的引き締め(QT)のほぼ2倍のペース。
さらに6月、7月のFOMCでも追加利上げ
が行われる公算が大きい。
■円安進行で日本経済にダメージ
一方で、黒田東彦日銀総裁は4月5日の
衆院財務金融委で、指し値オペを駆使し
て長期金利の安定推移に努めるとし、
0.25%を超える上昇は金融緩和効果を
弱め、企業の設備投資などへの下支え
効果も減殺することになると明言、
長期金利「0.25%死守」とも受け取られ
た。
日米、日欧の金利差の拡大となれば、
一段の円安要因である。
ドル、ユーロベースで円安となれば、
欧米投資家にとり本国通貨ベースでの
資産価値は目減りする。
ドルベースの日経平均株価とドル円は、
21年2月16日の288.21ドル、
1ドル=105.94円から、22年4月7日には
216.97ドル、1ドル=123.97円と
株安・円安が進んだ。
ドル円はチャート上、130円まで大きな
障害はなく、今後も円安と見れば、
円資産売却に動くだろう。
11月は欧米ヘッジファンドの決算期と
みられ、その半期決算に当たる5月に向け
て円安リスク回避から円資産、日本株の
利益確定売り(保有するのは流動性に
富む超大型株が主流で、日経平均株価の
構成銘柄とほぼ同義)のリスクがある。
「木を見て森を見ず」。
個別材料株の相場到来である。
【転載終了】
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「アベノミクス」の後遺症と言って
もいいんですかね?
金利引き上げは住宅ローンなどに
大きな影響がでるでしょうね。
予測でもあるように、円が150円に
なると大変な事態です。
デフォルト危機にあるルーブルより
弱いのは衝撃ですよね。
日本の弱体化が表面化したという事な
のでしょうか?
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