「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か・・・

永田町の裏を読む

【転載開始】

■「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か

　2017年12月14日

　１０日付毎日新聞第２面の「自民内『解散権

制約を』／改憲論議で浮上」という記事には

いささか驚いた。

周知のように、憲法には総理大臣に「解散権」

があるとは一言も書いていない。

第６９条で内閣が不信任とされた場合に１０日

以内に衆院を解散するか総辞職するかしな

ければならないと規定されていて、この場合の

解散は内閣の義務であって権利ではない。

　ところが他方、第７条で天皇が「内閣の助言と

承認により」行う「国事行為」を列記した中に

「衆議院を解散すること」と書かれているために、

これを歪曲解釈して、内閣の長たる総理大臣が

解散したいと思えばいつでも、そのように

「助言と承認」を天皇に与えて解散することが

できるという前例を、第３次吉田内閣が１９５２年

８月の「抜き打ち解散」の時に編み出した。

　以来、首相は好きな時に解散ができるということ

で「伝家の宝刀」だとか「総理の専権事項」だとか

いわれてきた。

解散権の制約とは、この７条の歪曲による勝手な

解散をできないようにするということである。

　自民党内にいったい何が起きているのか、

さっそくベテラン秘書氏に聞いてみた。

　「いま自民党内にジワジワと広がりつつある

安倍晋三首相への不満というか、もっと言えば、

来年９月の『安倍３選』阻止の包囲網の一環

ですよ」と彼は言う。

先の解散・総選挙は、「モリ・カケ疑惑」の

追及から逃れたいという安倍夫妻の

自己都合によるもので、結果的には

民進・希望のドタバタのおかげで与党３分の２

議席を再確保できたとはいうものの、

それがなければ、過半数は切らなくとも、

多数の同志が次々に討ち死にするのは

必然だった。

　自民党にとって、もはや安倍は迷惑な存在

となりつつあり、解散権問題も

「もう彼奴に勝手な真似はさせない」という意味

なのだという。

しかも、総選挙をやったのに人事もいじらないと

いうのだから、不満が鬱積するのは当然と

いえるだろう。

　しかし、それが本当に「安倍包囲網」になっていくのか。

秘書氏はこんなヒントをくれた。

　「まだはっきり形になって見えていないが、こういう

『空気』というのは一度動きだすと止まらないから

怖いんだ。石破や岸田はもちろんのこと、河野太郎、

小泉進次郎、参院幹事長の吉田博美、竹下亘、

福田達夫らキーパーソンたちの選挙後の言動を

注意して見ると、主流だった人が半主流・非主流へ、

非主流だった人が反主流へ、ジリッ、ジリッと

お尻をずらし始めたことが分かると思いますよ」と。

【転載終了】

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　早いとこ、この暴走列車を止めてほしいものです。

　もしかして、特捜部の動きもリンクしているので

しょうか？

　とにかく、総裁３選だけは阻止してほしいものです。

　外交も結果が出せないでいるのに、なぜ支持するのか

不思議です。

　外務省が無能なのか？

それとも、正確な情報を官邸に出していないのか？

　最近、「霞が関の、反乱も？」との噂もありますし。