ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する

　 2017年12月17日

　全国各地の街頭で見られるユニセフ

（国連児童基金）募金への呼びかけ。

途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい

――と、募金する人も多いだろうが、今や

日本が途上国への転落危機にある。

訪日したユニセフのレーク事務局長が

ＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の

子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会

において子供が飢えや格差に苦しむことが

あってはならない」など懸念を示したのだ。

　世界の子供の貧困問題に関わっている

ユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。

日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じ

られたのに等しい。

　「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”

だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困

対策は未来への投資であり、国を挙げて推進

していきます。（略）ひとり親家庭・多子世帯等

自立支援プロジェクトを決定し、（略）子供の

貧困対策を大幅に拡充することとしたところで

ございます〉（１６年１月２１日の参院決算委員会）、

〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって

左右されるようなことがあってはなりません。

経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり

親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな

支援が必要です。（略）子供の貧困対策に全力

で取り組んでまいります〉（１６年９月２７日の

衆院本会議）と言っていたが、ナ～ンもして

いなかったのだ。

　それだけじゃない。

国はさらなる子供の貧困イジメを画策している。

厚労省が最終調整に入った、生活保護費の減額だ。

原案では、減額幅は５％になる見通しで、

４０代の親と小・中学生の２人の子がいる世帯の場合、

約１万円減額されるという。

ひとり親世帯の母子加算も減額される見通しだから、

子供の貧困をなくすどころか、〈国を挙げて〉拡大

させるつもりだ。

■海外には大盤振る舞い

　許せないのは、そうやって子供の貧困イジメを

する一方、海外には気前よくカネをバラまいて

いることだ。

安倍首相は１４日、都内で開かれた国際会議

「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム

２０１７」で、医療費負担で貧困に陥る人などのために、

政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を

行うとブチ上げた。

自国の子供の貧困対策はホッタラカシで、

海外に大盤振る舞いなんて、あり得ないだろう。

　ついでに言うと、自公が決定した与党税制改正大綱

では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、

森林環境税などで年２８００億円程度の増収となる

見込みだが、それをソックリそのまま海外に差し出す

ワケだ。

一体誰のため、何のための増税なのか。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「安倍さんは、もはや内政では行き詰まりつつある

ため、せめて外交では目立ちたい、と考えているの

ではないか。手っ取り早く海外にカネを配ることが、

政権のアピールになるというのでしょう」

　安倍氏が首相に居座り続けたら、日本の子供たちの

未来はオシマイだ。

【転載終了】

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　海外へのバラマキや生活保護費カットについては

何度か書いてきましたが、具体的な数字が出てきた

ようですね。

　今年に入り、国連など国際機関が日本に対しての

懸念表明が次々発信されてきています。

　それでも“茹でガエル”は飛び出すことができなくなって

きているのでしょうか？

　安倍首相に至っては、“蛙の面に水（小便）”状態

なのでしょうね。

　表現が悪くてすみません。