菅前首相「円安メリット活用を」発言の仰天･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅前首相「円安メリット活用を」発言

　の仰天･･･疑問と批判が続出、経済評論家

　も一刀両断！

　公開日：2022/05/16

　まさか自民党政権は、この「円安」を

歓迎しているのか。

　急速に進む円安について、

「全体としてプラス」と評価した日銀の

黒田総裁につづいて、菅前首相が14日、

出身地の秋田で講演し

「円安メリットの活用を」と訴えた。

総理時代に推進した「インバウンド」

（訪日外国人客）事業をあげて、

「円安のメリットをもっと活用すべきだ」

と岸田政権に注文をつけた。

　2019年に日本を訪れた外国人観光客は、

過去最高の3188万人に達し、

その旅行消費額は4兆8000億円に拡大して

いた。

国別では、

1位が中国（1兆7704億円）、

2位台湾（5517億円）、

3位韓国（4247億円）だった。

2020年以降は、世界的なコロナ禍によって

インバウンド需要は、ほとんど蒸発して

いる状態だ。

　たしかに、「円安」が進めば進むほど、

訪日外国人観光客を増やすことにつながるの

は間違いないが、問題は、

このまま1ドル=130円の「円安」を放置

することが、日本経済全体にとって、

はたしてプラスなのかマイナスなのか、

ということだ。

■「日本を安く売る政策」の恩恵を受ける

　のは･･･

　ネット上では、菅氏の発言に対して

＜自国通貨が安いという事は、その国の民

は疲弊して、外国人が得をするという意味

です＞

＜円安により得をする人なんて、日本人の

少数派なんだけど、輸出企業がメインの

経団連企業は円安の方が得をする＞と、

疑問の声が噴出している。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「円安が進んだのだから、せめてインバウン

ドで稼ごうということかも知れません。しか

し、日本を安く売る政策は国民全体から見た

らプラスにならないと思う。輸入物価を押し

上げて、庶民の暮らしを苦しくするだけです。

企業にとってもマイナスでしょう。ロイター

通信の調査によると、1ドル=120円超の円安

を“減益要因”と回答した企業は48％に達し、

“増益要因”の23％を大きく上回っている。

もちろん“円安”によって輸出大企業は儲かる

でしょうが、過去10年間を振り返っても、

大企業は儲けても内部留保を膨らませるだけ

です。トリクルダウンは起きないでしょう」

　自民党は誰の利益を優先させているのか。

【転載終了】

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　インパウンドが期待できる時なら

メリットもあるでしょうが、コロナ

禍と有事の時で、穀物やエネルギー

などが輸入出来ないときに円が弱い

のは何のメリットもないでしょう。

　こんな、政治経済音痴が政治家や

日銀総裁をやっていることが驚きで

す。