“年の瀬倒産”激増の恐怖・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ジャパンライフがきっかけに…“年の瀬倒産”激増の恐怖

　 2017年12月28日

　２６日、ジャパンライフが事実上倒産した。

東京商工リサーチによると、２０日と２１日に

連続して決済が不調に終わり、２６日に

銀行取引停止処分を受けた。

負債総額は２４０５億円。

ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法

などを展開し、消費者庁から一部業務停止

命令を受けていた。

　「年末は資金需要が高まる時期だけに、

中小零細企業のなかには手元資金が

逼迫し、倒産危機に直面するところも

出てきます。特に今年は要警戒です」

（市場関係者）

　今年１月から１１月の倒産件数は７７０９件と、

昨年より２７件少なかった。

だが、ジャパンライフの倒産をきっかけに

“年の瀬倒産”が急増する危険性があるという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏も

指摘する。

　「年の瀬倒産の増加で、１７年の倒産件数が

昨年を上回る可能性があります。ここにきて

倒産が増えている消費関連に注意が必要だと

感じています」

　１１月度の倒産件数を見ると、全体では前年

同期比で２・３％減だったが、飲食業など

サービス業に限ると８・３％増だった。

何と９カ月連続での増加だ。

■人件費増の飲食業が危ない

　１２月に入ってからも消費関連の倒産は続いている。

山梨県でスーパー９店舗を展開していた「やまと」が

破産手続きを開始。

北海道で商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する

「小樽ベイシティ開発」が民事再生法を申請した。

　「小売業は人手不足が深刻です。年末年始は

売上額が増加するので、稼ぎ時ともいえますが、

最近は人件費などのコストアップによって利益が

圧迫されています。飲食店は、コストを上回る

売り上げを確保できないと判断したら、正月は

休業でしょう」（友田信男氏）

　２６日に発表された１１月の有効求人倍率で、

飲食物調理は３．３８倍（全体は１．５６倍）と

人手不足が浮き彫りになった。

　「人手不足だからといって重労働を課せば

ブラック企業の烙印を押されます。人数を

増やして対応すれば、人件費ばかり膨らむ

悪循環です。働き方改革のマイナス面と

いえるでしょう。人手不足が直撃し、この年末

を乗り切れない中小零細の飲食店や小売業

が続出するかもしれません」（大手スーパー関係者）

　倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。

【転載終了】

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　来年以降、原油価格の高騰も指摘されており、

原油価格８０ドルもあり得るとか。

　先の記事のように、中東に何かあれば

油田が破壊される可能性も考えられ、

原油価格が急騰するのは必死です。

　因みに、石油輸入トップ５。

１．サウジアラビア

２．アラブ首長国連邦

３．カタール

４．イラン

５．クエート

　中東依存率は８６．６％です。

　中小の企業に追い打ちをかける可能性も・・・