日本国民はまるで政府のATM。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■日本国民はまるで政府のATM。

　給料の半分近くを税金と社会保険料

　で毟り取り、30年の失政のツケを

　私たちに払わせている

　2022年5月22日

■個人が豊かになってガンガン消費

　できる国を目指せば・・・

＜中略＞

■いまや給料の半分近くが税金と社会

　保険料で引かれる

　今の日本政府は何をやっているのか。

まったくの真逆のことをやっている。

消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、

8％から10％へ･･･と、どんどん増やし

ていき、国民の手取りを減らしていき、

消費意欲を減退させている。

　「外国では消費税がもっと高い国も

ある」という人もいるのだが、実は

消費税の率を他の国と比較してもしょう

がない。

なぜなら、他の国と日本とでは経済

成長率も違えば、租税の制度も違うから

である。

　そもそも、日本人が取られている税金

は消費税だけではない。

　消費税、所得税、法人税、住民税、

固定資産税、都市計画税、共同施設税、

宅地開発税、国民健康保険税、

法定外目的税、復興税、自動車税、

自動車重量税、ガソリン税、酒税、

相続税、贈与税・・・等々、日本人は

40種類から50種類もの税金をひらすら

払っていかなければならないのである。

　さらに言えば、日本では高額の社会

保険料も払っており、そこから逃れる

ことができない。

社会保険料はこの30年で2倍以上にも

なっており、これからも「もっと上がる」

ことが計画されている。

　ステルス税金も多い。

たとえば、日本の電気料金は爆上げ中

なのだが、その値上げの要因のひとつと

して「再生可能エネルギー賦課金

（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げら

れている。

　再エネ発電賦課金は「環境のため」と

言って、日本政府が2012年にこっそり

と取り入れたのだが、これが毎年毎年、

凄まじい勢いで値上げしており、

2030年までずっと値上げするというの

である。

　あっちこっちから好き放題にあれこれ

税金や社会保険料をむしり取られている

日本人は、いまや給料の半分近くが税金

と社会保険料で引かれるような無残な

状況になってしまった。

■政府の30年の失策のツケを国民が身銭

　を切って払っている

　「社会保険料が高いと言っても高齢者

が増えたのだから仕方がない」という人

もいるのだが、こういう考え方をする

こと自体が「政府の教育の成果」である

とも言える。

　そもそも「高齢者が増えた」というの

は、相対的に言えば「子どもたちが減って

いる」ということである。

子どもたちが減っているというのは、

この30年間の政府の失策で国民が

「子どもを作れない社会になってしまっ

た」ということである。

　それもそうだ。

日本政府は1989年に消費税を取り入れ、

1993年には総量規制を取り入れてバブル

を全力で破壊した。

1997年には消費税を5％引き上げて

超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者

を大量に増やして若者を貧困化させて

いった。

　そして、5％でも飽き足らず消費税8％

へ。

さらにそこから10％へ・・・。

そうやって以後の日本を首を締め上げる

ように貧しい国にした。

　経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」

とか「子どもをどんどん産もう」と思う

若年層は減る。

そういう事態が積み上がって、最終的に

「子どもたちが減っていく」社会が出現

した。

「政府がそうした」のだ。

　要するに、高齢者が増えたというのは、

自然にそうなったのではなく、政府の30年

の失策でこうなったのである。

しかも、多くのアナリストが「少子高齢化

になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘

を鳴らしている中で、日本政府は無為無策

で30年を過ごした。

　そして、結局は世界最悪の少子高齢化の

社会を招いて、日本政府は社会保険料を

30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、

年金受給年齢も引き上げている。

　この年金支給のために必要な財源は

「賦課方式」で準備しているので、

少子高齢化を放置した結果として高齢者の

年金受給額は減って若年層の負担が重く

なるという二重の意味での失策を日本政府

は犯している。

　政府の30年の失策のツケを国民が身銭

を切って払っているというわけだ。

■このまま放置していたら、私たちは支払い

　で潰れていく

　改めて言うが、政府が国を成長させたい

のであれば、個人が豊かになってガンガン

消費できる国を目指せばいい。

　ところが政府は「財政赤字がキツい」

「プライマリーバランスの黒字化をしない

と日本が崩壊する」と言いながら、

ひたすら予算を削り、国民に増税して、

国民の給料の半分近くをむしり取って

日本人が「消費できない国」にしている。

　しかも「構造改革だ」とか言って非正規

雇用者をどんどん増やして国民の生活を

不安定かさせて、ここでも日本人が

「消費できない国」にしている。

その上、少子高齢化で消費人口をも減らし

ているのである。

　今の日本政府がいかにでたらめな国なの

か、開いた口が塞がらないほどだ。

今の日本政府は、率先して「個人がまった

く消費できない環境」にしているのである。

その結果、企業も成長できなくさせており、

経済がどんどん萎縮している。

　経済縮小（デフレ）は30年以上も続いて

いるのだが、日本政府の政策が「完全に

間違っているから」こんなことになって

いるのだ。

■日本人はいい加減に声を上げるべき

　冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や

飢餓に巻き込まれているわけでもないし、

内戦が起こっているわけでもない。

平和で国民が勤勉なのに成長できない国

になってしまっているのだ。

　日本政府がひたすら増税・搾取路線に

走れるのは、いくら増税しても社会保険料

を値上げしても国民が何も言わないから

でもある。

　国民が従順に「理解を示す」のも悪いの

だ。

日本人はいい加減に声を上げないと、

日本政府のATMとなって好きに給料を

むしり取られるだけだ。

まずは「ふざけるな」と声を上げるのが

第一歩である。

・まわりの人に「税金が重すぎる」と

話そう。

・ネットでも「税金を何とかしろ」と

叫ぼう。

・税金は重すぎるという世論を盛り

上げよう。

・地方議員・国会議員に「税金を何と

かしてくれ」と陳情しよう。

・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。

・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎ

る」と訴えよう。

・選挙では搾取マシーンと化した自民

公明の票を減らそう。

　私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」

「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていき

たいと思う。

すべての国民がこれについては動く必要が

ある。

　今の日本政府は、もはや国民をATMと

しか思っていない集団であることを私たち

は理解しておかなければならない。

このまま放置していたら、私たちは支払い

で潰れていくだけだ。

【転載終了】

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　自動車関連の税金だけでも9種類

ですね。

　前から書いていますが、世界一の

重税大国であり、老後の保証もない

国です。

　親の介護をしてみれば、実感しま

すよ。

50歳代以降の世戸預貯金ゼロ世帯や

年金が削られる世代はどうなるか

保証はありませんが。

　介護費用は、両親が御尊命なら、

（介護度3の場合）

・老健の場合では、

約30万円/月+αです。

・優良老人ホームの場合では

（介護度３の場合）

約37万円/月+αです。

※介護度が高いと費用も高くなる。

　海外紙が報道するように、

「日本国民はお人好し」なんです。

これは、外交に配慮した言い回しで

す。

何を言っているか、分かる人は分か

ると思いますが。