大半の庶民は追いつめられる・・・！？

日刊ゲンダイDIGITAL

2018年 この近未来を徹底検証

【転載開始】

■大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増

　 2018年1月3日

　２０１８年は大増税元年。

増税メニューが次々と国会で審議される。

年収８５０万円以上の会社員らの所得増税に

始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税…

と負担増ラッシュ。

１９年秋には消費税率１０％引き上げも控えている。

　ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々

減り続けている。

２人以上世帯の可処分所得は１９９７年の

月額４９万円をピークに、毎年引き上げられて

きた社会保険料の負担増などで、２０１６年は

４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。

年間８４万円ものガタ減りである。

　円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、

せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で

受け取れる利息はスズメの涙。

家計全体の利子所得は１９９１年の３８・９兆円を

ピークに、どんどんゼロに近づいている。

　カラッカラに干上がった庶民のサイフから、

さらにフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。

　「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的な

テコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリー

マン狙い撃ちで負担増を押しつければ、さらに消費

は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価

上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズル

ズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを

安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”

する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や

特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけ

でしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米

大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャ

クチャな政権です」（斎藤満氏）

　安倍政権が続く限り、庶民生活は成り立たなくなる

運命である。

【転載終了】

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　茹でガエル。

　２０１９年以降の経済予測はあまりよくないので、

どうなるのかな？

　安倍３選なら経済崩壊かも・・・

　ただでさえ、日本は国際的な信用が失墜しかけて

いるのに。