家計の金融行動に関する世論調査・・・

半歩前へ氏のブログより。

【転載開始】

■新年早々、ショッキングな情報が飛び込んだ！

　新年早々からショッキングな情報が飛び込んだ。

ノー天気な安倍晋三は正月からスポンサーの

経団連とゴルフ三昧。遊びほうけている場合か？

　日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」

が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」

が衝撃だ。

いま、「金融資産無し」の世帯が急増している。

　とりわけひどいのは若者世代だ。

　２０歳代で独り暮らしの若者の

「金融資産ゼロ世帯」は、２００７年が３０・７％、

２００８年３１・８％だったのが、２０１６年には

５９・３％に、さらに２０１７年になると６１・０％

へと広がった。

　単身２０歳代で将来に備えた貯蓄なしが６割

という数字は、結婚して世帯をもつことが困難

だと暗示している。

それはとりもなおさず、将来のさらなる人口減を

物語っている。

　そればかりか、そうした人々が歳を重ねた

状況を想像すると、果たして誰が彼らを支える

のかと不安が消えない。

加速する少子高齢化の中で、生活保護費にも

限界がある。

　安倍晋三は「雇用が改善された、雇用が増えた」

と強調する。

確かに増えたが、増えた約８割が非正規雇用だ。

　居酒屋やコンビニ、スーパーは人手が足り

なくて悲鳴を上げている。

週一度の休みもとれない状況だ。

そんなところの店員が増えて、どうして

「雇用が改善された」と言えるのか？

生活が安定するのか？

　働き方の多様化、などと適当なことを言って

若者をこき使う。

奴隷代わりに使い捨てにする。

こんな社会を作ったのが竹中平蔵の口車に

乗った小泉純一郎だ。

それに輪をかけブラック企業をはびこらせた

のが安倍晋三政権だ。

　次代を担うのは若者だ。

その者たちをそんなにコケにして、使い捨てに

していいのか？

このままでは貯蓄ゼロ世代が増える一方だ。

＜参考資料＞

家計の金融行動に関する世論調査

［単身世帯調査］ 平成29年調査結果

https://www.shiruporuto.jp/public/

document/container/yoron/tanshin/

2017/pdf/yoront17.pdf

【転載終了】

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　かなり前から若者の貧困が懸念されていましたが、

数字を見るとかなり悪化しているのが見て取れます。

　安倍政権が未来のパワーを奪いつつあり、

すでに、経済に関する多くの数字が落ち込んで

きています。

　ただ、安倍政権を選択したのも国民であり、

文句の言いようがありません。

　多くの人が「自民党に投票した覚えはない」、

といいますが、たった２４％（公明票含む）の支持が

国の将来を決めてしまっているのも事実です。