2023年から施行の“負動産放棄法”は増え続ける空き家の救世主か・・・

話題の焦点


【転載開始】


■2023年から施行の“負動産放棄法”は

 増え続ける空き家の救世主か・・・

 費用面では高いハードル

 公開日:2022/06/02


 総務省が5年ごとに調べている

「住宅・土地統計調査」によると、

日本の空き家は約849万戸で、

空き家率は13.6%(2018年)。

それが2033年には2146万戸、

30.2%に達するという(野村総研調べ)。


 中でも増加見通しなのが、子供が親か

ら相続する不動産だ。

物件が都市部や市街地にあれば、売却の

ほか賃貸に転用可能だが、需要に乏しい

場所にある場合、処分できずに

固定資産税を支払いながら“負動産”とし

て放置される運命にある。


 だが、空き家の増加の抑制を目的と

する「相続土地国庫帰属法」が昨年4月に

成立し、来年4月27日に施行される。

不動産を相続したものの、まったく利用

しない場合、一定条件を満たせば所有権

を国に移転できる。

将来相続の予定がある場合だけでなく、

すでに相続している場合も対象になると

いう。

この新法は、全国で増え続ける負動産の

解消につながるのか。


 不動産アナリストの長谷川高氏は

こう言う。

「土地に上物がないこと、樹木や残置物

などがないこと、担保権が設定されてい

ないこと、境界が確定していたり隣人と

のトラブルがないことなど、国が引き

取る際に条件が設けられています。ただ、

一般的な住宅を更地にする費用は、だい

たい100万~200万円。条件をクリアす

るには、コストが重しになるケースが

少なくありません」


 さらに、この制度の申請者は10年分の

管理費相当額を国に納付する必要がある

など費用面でこの制度の実現性に

長谷川氏は疑問符を投げかける。


 「市街地にある約200平方メートルの

宅地の場合、10年分の管理費相当額は

80万円ほど(年換算で8万円)。これは

通常の都市圏の固定資産税の額を上回り

ます。また、隣家との境界が確定して

いない場合、隣接地所有者が立ち会い

押印まで揃える確定測量の費用にだいた

い50万~100万円はかかります。これだ

けの先行費用をかけてまでこの制度を

利用するケースは相当限定されるのでは

ないでしょうか。逆に、国は申し込みが

殺到しないようにハードルを高めに設定

したといえるでしょう。また固定資産税

を収入源としてきた地方自治体への影響

を考慮した結果とも思われます。ただし、

全国各地で二束三文の土地を買わされ、

原野商法の被害に遭い、長年更地のまま

土地を放置している方々などは一考の

価値があるかもしれません」


 「負動産放棄法」ともとれる新制度。

利用促進は収支次第というところか。

今後の動向が注目される。


【転載終了】

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文中に、

<一般的な住宅を更地にする費用は、

だいたい100万~200万円。>

とありますが、今まで私が聞いている

限りでは、200~300万円位掛かって

いるようです。


 100万円というのは平屋の住宅です

かね?


 我が家も近い将来、更地にして売り

に出すことになると思います。

築年数が40年以上ですので、貸すのも

難しいでしょうね。


 もっと厄介なのは、妻の実家です。


 家とその他に雑地が二か所あるので

すが、どう見ても需要がありそうも

ないですから。

数年前に、二か所の雑地に買手がつい

た時に売ればよかったのですが、義父母

は孫の家を建てればいいと売らなかった

様です。


 28年間私が草刈りをしています。

そろそろ、お役御免にしてほしいです

ね。


 地区自冶会の行事や奉仕活動が多い

ところは、敬遠される傾向も。


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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