2023年から施行の“負動産放棄法”は増え続ける空き家の救世主か･･･

話題の焦点

【転載開始】

■2023年から施行の“負動産放棄法”は

　増え続ける空き家の救世主か･･･

　費用面では高いハードル

　公開日：2022/06/02

　総務省が5年ごとに調べている

「住宅・土地統計調査」によると、

日本の空き家は約849万戸で、

空き家率は13.6％（2018年）。

それが2033年には2146万戸、

30.2％に達するという（野村総研調べ）。

　中でも増加見通しなのが、子供が親か

ら相続する不動産だ。

物件が都市部や市街地にあれば、売却の

ほか賃貸に転用可能だが、需要に乏しい

場所にある場合、処分できずに

固定資産税を支払いながら“負動産”とし

て放置される運命にある。

　だが、空き家の増加の抑制を目的と

する「相続土地国庫帰属法」が昨年4月に

成立し、来年4月27日に施行される。

不動産を相続したものの、まったく利用

しない場合、一定条件を満たせば所有権

を国に移転できる。

将来相続の予定がある場合だけでなく、

すでに相続している場合も対象になると

いう。

この新法は、全国で増え続ける負動産の

解消につながるのか。

　不動産アナリストの長谷川高氏は

こう言う。

「土地に上物がないこと、樹木や残置物

などがないこと、担保権が設定されてい

ないこと、境界が確定していたり隣人と

のトラブルがないことなど、国が引き

取る際に条件が設けられています。ただ、

一般的な住宅を更地にする費用は、だい

たい100万～200万円。条件をクリアす

るには、コストが重しになるケースが

少なくありません」

　さらに、この制度の申請者は10年分の

管理費相当額を国に納付する必要がある

など費用面でこの制度の実現性に

長谷川氏は疑問符を投げかける。

　「市街地にある約200平方メートルの

宅地の場合、10年分の管理費相当額は

80万円ほど（年換算で8万円）。これは

通常の都市圏の固定資産税の額を上回り

ます。また、隣家との境界が確定して

いない場合、隣接地所有者が立ち会い

押印まで揃える確定測量の費用にだいた

い50万～100万円はかかります。これだ

けの先行費用をかけてまでこの制度を

利用するケースは相当限定されるのでは

ないでしょうか。逆に、国は申し込みが

殺到しないようにハードルを高めに設定

したといえるでしょう。また固定資産税

を収入源としてきた地方自治体への影響

を考慮した結果とも思われます。ただし、

全国各地で二束三文の土地を買わされ、

原野商法の被害に遭い、長年更地のまま

土地を放置している方々などは一考の

価値があるかもしれません」

　「負動産放棄法」ともとれる新制度。

利用促進は収支次第というところか。

今後の動向が注目される。

【転載終了】

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文中に、

＜一般的な住宅を更地にする費用は、

だいたい100万～200万円。＞

とありますが、今まで私が聞いている

限りでは、200～300万円位掛かって

いるようです。

　100万円というのは平屋の住宅です

かね？

　我が家も近い将来、更地にして売り

に出すことになると思います。

築年数が40年以上ですので、貸すのも

難しいでしょうね。

　もっと厄介なのは、妻の実家です。

　家とその他に雑地が二か所あるので

すが、どう見ても需要がありそうも

ないですから。

数年前に、二か所の雑地に買手がつい

た時に売ればよかったのですが、義父母

は孫の家を建てればいいと売らなかった

様です。

　28年間私が草刈りをしています。

そろそろ、お役御免にしてほしいです

ね。

　地区自冶会の行事や奉仕活動が多い

ところは、敬遠される傾向も。