2023年から施行の“負動産放棄法”は増え続ける空き家の救世主か・・・
話題の焦点
【転載開始】
■2023年から施行の“負動産放棄法”は
増え続ける空き家の救世主か・・・
費用面では高いハードル
公開日:2022/06/02
総務省が5年ごとに調べている
「住宅・土地統計調査」によると、
日本の空き家は約849万戸で、
空き家率は13.6%(2018年)。
それが2033年には2146万戸、
30.2%に達するという(野村総研調べ)。
中でも増加見通しなのが、子供が親か
ら相続する不動産だ。
物件が都市部や市街地にあれば、売却の
ほか賃貸に転用可能だが、需要に乏しい
場所にある場合、処分できずに
固定資産税を支払いながら“負動産”とし
て放置される運命にある。
だが、空き家の増加の抑制を目的と
する「相続土地国庫帰属法」が昨年4月に
成立し、来年4月27日に施行される。
不動産を相続したものの、まったく利用
しない場合、一定条件を満たせば所有権
を国に移転できる。
将来相続の予定がある場合だけでなく、
すでに相続している場合も対象になると
いう。
この新法は、全国で増え続ける負動産の
解消につながるのか。
不動産アナリストの長谷川高氏は
こう言う。
「土地に上物がないこと、樹木や残置物
などがないこと、担保権が設定されてい
ないこと、境界が確定していたり隣人と
のトラブルがないことなど、国が引き
取る際に条件が設けられています。ただ、
一般的な住宅を更地にする費用は、だい
たい100万~200万円。条件をクリアす
るには、コストが重しになるケースが
少なくありません」
さらに、この制度の申請者は10年分の
管理費相当額を国に納付する必要がある
など費用面でこの制度の実現性に
長谷川氏は疑問符を投げかける。
「市街地にある約200平方メートルの
宅地の場合、10年分の管理費相当額は
80万円ほど(年換算で8万円)。これは
通常の都市圏の固定資産税の額を上回り
ます。また、隣家との境界が確定して
いない場合、隣接地所有者が立ち会い
押印まで揃える確定測量の費用にだいた
い50万~100万円はかかります。これだ
けの先行費用をかけてまでこの制度を
利用するケースは相当限定されるのでは
ないでしょうか。逆に、国は申し込みが
殺到しないようにハードルを高めに設定
したといえるでしょう。また固定資産税
を収入源としてきた地方自治体への影響
を考慮した結果とも思われます。ただし、
全国各地で二束三文の土地を買わされ、
原野商法の被害に遭い、長年更地のまま
土地を放置している方々などは一考の
価値があるかもしれません」
「負動産放棄法」ともとれる新制度。
利用促進は収支次第というところか。
今後の動向が注目される。
【転載終了】
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文中に、
<一般的な住宅を更地にする費用は、
だいたい100万~200万円。>
とありますが、今まで私が聞いている
限りでは、200~300万円位掛かって
いるようです。
100万円というのは平屋の住宅です
かね?
我が家も近い将来、更地にして売り
に出すことになると思います。
築年数が40年以上ですので、貸すのも
難しいでしょうね。
もっと厄介なのは、妻の実家です。
家とその他に雑地が二か所あるので
すが、どう見ても需要がありそうも
ないですから。
数年前に、二か所の雑地に買手がつい
た時に売ればよかったのですが、義父母
は孫の家を建てればいいと売らなかった
様です。
28年間私が草刈りをしています。
そろそろ、お役御免にしてほしいです
ね。
地区自冶会の行事や奉仕活動が多い
ところは、敬遠される傾向も。
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