日本国民を“政府のATM”にするのは誰か？

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

日本国民を“政府のATM”にするのは誰か？

新しい税を次々と創設し、

「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」と

いう卑劣さ

2022年6月2日　※抜粋。

■これからも日本は、どんどん税金や

　社会保険料が引き上げられる

　政府は税金をかけまくって国民をATM化

している。

　おかしな税金も多い。

「車を大切にして13年以上乗っている人は

増税、車を18年以上乗っている人はもっと

増税」というのはあまりにも馬鹿げた税金

でもある。

　数年前には「海外に行きたければ出国税

を払え」というものも新税として取り入れ

た。

最近ではSDGs（持続可能な開発目標）だと

か言って、電気代に「再エネ発電賦課金」

なるものを取り入れて、電気代を暴騰させ

ている。

　SDGsだと言って「森林環境税」みたいな

ものを住民税に乗っけることも検討している。

あるいはSDGsだと言って「炭素税」をかけ

るとも言っている。

　SDGsというのは、政府にとっては

「新しい税金をかけるための建前」みたいな

ものになっているのが分かる。

　社会保険料も毎年毎年ちびりちびりと引き

上げられている。

高齢化対策をしないで、日本が少子高齢化

社会になると、それを理由にして社会保険料

を引き上げて失策を国民のツケにしてしまう

のが今の政府である。

■年金支給年齢は遅らせていくばかり

　しかし、少子高齢化を放置して社会保険料

をこれだけがっぽり持っていきながら、

公的年金の支給は遅らせていくばかりだ。

段階的に60歳から65歳に引き上げられたばか

りなのだが、もう68歳に引き上げたいと言い

出している。

　少子高齢化は日本社会を蝕む最大の問題で

あり、日本はこのまま少子高齢化を放置して

いると国家存続の危機に陥るのは間違いない。

　にもかかわらず、日本政府も日本国民も今も

なおこの問題に向き合っていないし、人口が

減ったら何が起きるのかも考えないで

「日本人は少しくらい減ってもいい」と無責任

極まりないことを放言する人間もいるのだから

呆れる。

　日本政府は今もまったく少子高齢化の本格的

対応をしていないのだが、そうであればこれか

らも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き

上げられ、年金受給年齢も後に延ばされていく

だろう。

＜中略＞

■死んでも税金を取ってやるという政府の決意

　「森林環境税」だとか「炭素税」だとか、

新しい税が次々と創設されていくだろう。

中には、やるせない税金も検討されている。

たとえば、何年か前の社会保障制度改革国民

会議で、東京大学のある教授が新しい税金を

提案していた。

　それは「死亡消費税」というものだった。

これはどういうものなのか。

簡単に言えば次のようなものであると言える。

　「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に

一生懸命消費して日本の景気に貢献してくだ

さった方は消費税を払ってお亡くなりになる。

60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いに

ならないで貯め込んだ方は消費税を払わない

でお亡くなりになる。しかもそれが相当な

金額にならない限りは、遺産相続税の対象に

はならない。ですから、生前にお払いになら

なかった消費税を少しいただくという意味も

込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をか

けるという考え方があり得ます」。

※参考：死亡消費税とは – 大阪府医師会

（2020年9月16日配信）

　消費しないで貯め込んだ人間がいたら、

死んだときにまとめて消費税を請求する･･･。

高齢者が若年層のように消費しないのは、

無節操に消費して、まだ寿命があるのに金が

なくなったら目も当てられないと考えている

からである。

　だから、いくら高齢者に金を遣えと命令し

ても、高齢者は絶対に金を遣わない。

そこで政府は高齢者に遣わせることをあきら

めて、死んだ人間の貯金から金を取ることも

検討している。

■貯蓄税や独身税も。

　政府の「絶対に、毟り取ってやる……」と

　いう執念

　他にも「貯蓄税」というものも検討されて

いる。

貯め込んでいる人間から預金残高に乗じて

税金を課すというものだ。

定期預金の金利は0.002％だとかそんな時代

に、貯蓄税という名目で税金を取るというの

だからどうかしている。

　「独身税」というのも話題になったことが

あった。

ある財務官僚がそれを漏らしたことがあった。

「独身税の議論は行われているが、議論が進ん

でいるわけではない」と火消しされたが、

財務省の中ではどうやって税金を取るか、

さまざまな新税が話し合われていることが明る

みに出た出来事でもあった。

　「絶対に、毟り取ってやる・・・」という

執念がここから透けて見えるようだ。

年金は払わないが、税金は何が何でも毟り取る

気でいる。

　こんな調子だから日本人は死ぬまで働か

されるのは言うまでもない。

　「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」と

言う政府

実際、政府はそのつもりでいる。

たとえば「65歳定年制」もそのひとつだ。

　「一億総活躍」だとか「高齢者がいきいき

と働ける社会の実現」と政府は言うが、

そんなものは方便である。

「死ぬまで働け」が「一億総活躍」という言葉

に置き換えられているだけなのである。

　政府は年金の受給開始年を65歳にした。

そうすると、60歳退職では暮らしていけない

人間が続出して今度は生活保護受給者が増え

てしまう。

　だから、政府は企業に65歳までの人間を押し

つけて、無理やり働かせることにさせたのだ。

もちろん、企業も高齢者を無理やり「押しつけ

られる」わけなので、企業はとっくの前から

再雇用制度を取って防衛している。

　再雇用制度とは、55歳や60歳にいったん会社

を辞めてもらって嘱託扱いの雇用契約を結ぶ

ことだ。

その際は、給料が激減するのが普通である。

　今は「65歳定年制」の提唱だが、それが定着

したら今度は「70歳定年制」になるのは目に

見えている。

年金支給開始年齢を68歳から70歳に引き上げに

なったりすると、70歳まで働かせようと考える

のは政府にとっては当然のことだ。

　国民を「一億総活躍（＝死ぬまで働け）」で

働かせて、税金をどんどん毟り取る。

年金の受給を極限まで遅らせ、貯め込んだ金か

らも税金を取る。それが政府の方向性だ。

【転載終了】

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　日本自体が某国のATMです。

　「日本は、某国のATMにはならない」

こう言って、非業の死を遂げた議員さん

がいました。

彼は、保守政党の議員としては真実を

言いました。

　日本国民は「物言わぬ国民」といわれ

ていますが、「物言えぬ国民」が正しい

ですね。

　無知さを表現している言葉です。

　Ｎ・Ｔ紙が「日本国民は、お人好し」

との表現をしましたが、このような一連

の無知さを皮肉っているんですね。

＞少子高齢化は日本社会を蝕む最大の

問題であり、日本はこのまま少子高齢化

を放置していると国家存続の危機に陥る

のは間違いない。

↑人口＝国力です。

今の日本がどんどん衰退している原因は、

ここにあります。

　小泉政権で、ある人物が新自由主義を

持ち込んでから、日本はおかしくなりま

したね。

現在も進行形です。

　戦争でも兵站がものを言います。

最新兵器だけでは戦争に勝てません。

　自民党政治が日本を崩壊させるのは

間違いないですね。