ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由
2018年1月6日
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、
銀行から取引停止処分を受け倒産に
追い込まれた「ジャパンライフ」。
国民生活センターが昨年12月29日に設置した
「ジャパンライフ専用ダイヤル」には6日間で
計273件の相談があった。
ところが、過去10年で約1500件もの相談が
寄せられていた大問題だというのに、
大手メディアはなぜかあまり報道していない。
そもそも、これまで消費者庁から4回も業務停止命令
を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかった
ことが不可思議なのである。
日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを
続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している
可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、
実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、
とみられるのだ。
■新聞社幹部は顧問を務めていた
「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と
懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催
した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮など
も定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社
の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を
務めていたほどです」(専門紙記者)
ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の
広告記事も頻繁に出稿している。
同社のホームページ(HP)には「弊社の商品がメディア
掲載されました!!」とデカデカと宣伝され、
大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が
紹介されている。
HPには、09年以降の実績が掲載されているが、
16年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、
たびたび広告を出稿し続けていたのだ。
「昨年9月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが
16年末で339億円もの債務超過に陥ったことを
明かし、問題視しました。会見で個別案件について
言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。
それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」
(前出の専門紙記者)
昨年12月20日に、愛知県の被害対策弁護団に
告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、
今も行方をくらませている。
大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
問題である。
【転載終了】
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年明けに山口敬之氏の事情聴取がありそうですね。
大手マスコミもこんなことばかりしているから、
海外紙の駐在員も信用しないのでしょうね。
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