ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由

　 2018年1月6日

高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、

銀行から取引停止処分を受け倒産に

追い込まれた「ジャパンライフ」。

国民生活センターが昨年１２月２９日に設置した

「ジャパンライフ専用ダイヤル」には６日間で

計２７３件の相談があった。

　ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が

寄せられていた大問題だというのに、

大手メディアはなぜかあまり報道していない。

そもそも、これまで消費者庁から４回も業務停止命令

を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかった

ことが不可思議なのである。

　日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを

続けてこられた背景に、政官との癒着が影響している

可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、

実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、

とみられるのだ。

■新聞社幹部は顧問を務めていた

　「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と

懇意にしているのは有名な話です。会長は、自ら主催

した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮など

も定期的に贈っていたといいます。実際、大手新聞社

の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの顧問を

務めていたほどです」（専門紙記者）

　ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の

広告記事も頻繁に出稿している。

同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア

掲載されました！！」とデカデカと宣伝され、

大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が

紹介されている。

ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、

１６年末に消費者庁から行政指導を受けた後も、

たびたび広告を出稿し続けていたのだ。

　「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は

記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが

１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを

明かし、問題視しました。会見で個別案件について

言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で

『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。

それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」

（前出の専門紙記者）

　昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に

告発されて以降、山口会長と長女のひろみ前社長は、

今も行方をくらませている。

大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、

問題である。

【転載終了】

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　年明けに山口敬之氏の事情聴取がありそうですね。

　大手マスコミもこんなことばかりしているから、

海外紙の駐在員も信用しないのでしょうね。