2018年はバブルが崩壊か・・・！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2018年はバブルが崩壊か…マンション大暴落のタイミング

　2018年1月8日

　数年前から“バブル崩壊”がささやかれる

マンション市場。

昨年は暴落しなかったが、今年も薄氷を踏む

ような状態が続く。

「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の

著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に２０１８年の

展望を聞いた。

　――新築も中古もマンション市場は停滞感が

　　　　目立ち始めているというのが持論ですね。

　「足元の日本経済は好調とされています。失業率は

低く、企業業績も悪くない。株価はバブル崩壊後の

最高水準まで回復しました。しかし、個人所得が伸び

ず、社会保険料アップと増税の影響で手取りは実質的

に目減りしています。実際に『住む』ための実需が鈍く

なっており、マンション市場は停滞感が強まっています。

最近、都心や城南エリア、京都市内の御所周辺では

完成在庫が目立ち始めてきました。そういう物件は

こっそり値引き販売されています」

　――値引き合戦が引き金を引くのでしょうか。

　「最終的にはそういうことになりますが、今すぐ

大暴落が始まるわけではありません。今のところ、

新築を販売しているディベロッパーの経営悪化は

顕在化していません。中古を売却しようとする富裕

層にも売り急ぐ気配が見えません。表面的には

好景気が続いているため、慌てて不動産を現金化

する必要がないのでしょう」

■消費税増税は確実に不況を招く

　――今後の不動産市場で注意すべきリスクに

　　　　ついて教えてください。

　「注意を払ったとしても限界がありますが、北朝鮮

有事には常に関心を向けておいた方がいいでしょう。

日本にミサイルが飛来したり、原発がテロに襲われ

たら、マンション市場だけではなく、日本の不動産

市場全体が凍りつきます。もうひとつは、金利の動き

です。４月に日銀の黒田総裁が任期を迎えます。

続投となれば銀行の低金利は続き、マンション市場

も維持されるでしょうが、米国の金利の動向は見通

せません。現在、日米の長期金利の差は２％強。

これが３％を超えると日本の金利も上昇するかも

しれないといわれています。金利が上がるとサラリ

ーマンのローン審査が通りにくくなる。マンション市場

にとって大きな逆風となります」

　――具体的に暴落はいつ頃に起きるとみていますか？

　「政府が来年１０月の消費税増税を確実に行うと

判明した時がマンション暴落のタイミングでしょうね。

過去２回の例から見ても、消費増税は間違いなく

不況を招きます。前回の１４年は、黒田総裁が

異次元金融緩和の『バズーカ』を３発撃って何とか

お茶を濁しました。しかし、今の日銀にもはや大規模

な追加緩和をする余裕はなさそうです。早ければ

２０１９年前半にもマンション市場が崩れ出し、不動産

市場全体が雪崩を打って下落するとみています」

榊淳司　住宅ジャーナリスト

【転載終了】

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　「不動産バブル崩壊は中国がトリガー」

と昨年あたりから言われてきていますね。

　「アベクロノミクス」継続となると、今後、

景気が良くなる可能性は少なそうな？