物価高なのに年金減額･･･安倍元首相がすべての“元凶”だった！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■物価高なのに年金減額･･･安倍元首相が

　すべての“元凶”だった！

　 2016年に法改正断行の大罪

　公開日：2022/06/08

　7月の参院選では、自民党政権に対する

高齢者の怒りが炸裂しそうだ。

　いま、年金受給者のもとに日本年金機構

の「年金額改定通知書」が続々と届いてい

る。

「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％

の減額改定となります」という「減額通知」

だ。

　これだけ物価が上がっているのに減額？

と不思議に思うかもしれないが、2016年の

法改正によって、年金支給額は直近の物価

高だけでなく、現役世代の賃金下落にも

連動させる仕組みになった。

その新ルールが昨年度から適用され、

これで2年連続の減額である。

　今回の改定では、18～20年度の現役世代

の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、

21年の「物価変動率」はマイナス0.2％

だったため、より低い方の「賃金」に合わ

せて年金支給額がマイナス改定になった。

■年金カット法と賃金下落

　18～20年といえば、安倍政権時代だ。

アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、

それがいま、年金にも影響してくる。

4月、5月分の年金は今月15日に支給される

が、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者

は多いだろう。

　「そもそも、16年に『年金カット法』と

呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権で

す。アベノミクスは賃金が減っただけでな

く、円安誘導でいまの物価高の原因にも

なっています。安倍元首相は二重、三重の

意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞め

てからも国民に負担を強いる防衛費倍増を

要求している。防衛費を倍増させるには、

社会保障費を削るか、国債発行か、増税し

かない。軍拡のために国民生活が痛めつけ

られる日本でいいのか、有権者は本気で

考えるべきです」

（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に

増額するよう訴えているが、それには

5兆円規模の予算が必要だ。

5兆円あれば、約4000万人の年金受給者

全員に月額1万円を上乗せ支給できる。

　この物価高で年金が減らされる不条理

に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党

以外に投票するしかない。

参院選は絶好の機会だ。

【転載終了】

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　政治を変えようとする有権者がいない

のが日本の国民性なので、何も変わらな

いでしょう。