物価高なのに年金減額・・・安倍元首相がすべての“元凶”だった!
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■物価高なのに年金減額・・・安倍元首相が
すべての“元凶”だった!
2016年に法改正断行の大罪
公開日:2022/06/08
7月の参院選では、自民党政権に対する
高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構
の「年金額改定通知書」が続々と届いてい
る。
「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%
の減額改定となります」という「減額通知」
だ。
これだけ物価が上がっているのに減額?
と不思議に思うかもしれないが、2016年の
法改正によって、年金支給額は直近の物価
高だけでなく、現役世代の賃金下落にも
連動させる仕組みになった。
その新ルールが昨年度から適用され、
これで2年連続の減額である。
今回の改定では、18~20年度の現役世代
の「実質賃金変動率」がマイナス0.4%、
21年の「物価変動率」はマイナス0.2%
だったため、より低い方の「賃金」に合わ
せて年金支給額がマイナス改定になった。
■年金カット法と賃金下落
18~20年といえば、安倍政権時代だ。
アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、
それがいま、年金にも影響してくる。
4月、5月分の年金は今月15日に支給される
が、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者
は多いだろう。
「そもそも、16年に『年金カット法』と
呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権で
す。アベノミクスは賃金が減っただけでな
く、円安誘導でいまの物価高の原因にも
なっています。安倍元首相は二重、三重の
意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞め
てからも国民に負担を強いる防衛費倍増を
要求している。防衛費を倍増させるには、
社会保障費を削るか、国債発行か、増税し
かない。軍拡のために国民生活が痛めつけ
られる日本でいいのか、有権者は本気で
考えるべきです」
(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
安倍元首相は防衛費をGDP比2%以上に
増額するよう訴えているが、それには
5兆円規模の予算が必要だ。
5兆円あれば、約4000万人の年金受給者
全員に月額1万円を上乗せ支給できる。
この物価高で年金が減らされる不条理
に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党
以外に投票するしかない。
参院選は絶好の機会だ。
【転載終了】
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政治を変えようとする有権者がいない
のが日本の国民性なので、何も変わらな
いでしょう。
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