「日経平均1万2000円まで下落」の現実味・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味

　2018年1月13日

　急騰を演じた大発会から１週間あまり。

日経平均は２万３０００円の大台を突破し、

「２万５０００円が視野に入ってきた」

（大手証券アナリスト）との見方が主流だが、

１０日、１１日は続落だった。

　熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある

兜町に、不穏な空気が漂い始めている。

　「続落は、新年の３日間で１０００円以上も

上昇した反動だと思いますが、本当にそう

なのかとの疑問も湧いてきます。上昇相場

を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。

実際、金融専門紙のアンケートで、日経平均

の年内下値メドを２万円割れとした金融の

プロがいるのです」（市場関係者）

　アンケートを実施したのは金融関係者の

多くが目を通す「日経ヴェリタス」（１月７～１３日号）だ。

　下値予想を１万８０００円とした松井証券

シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏に聞いた。

　「原油の高騰を懸念しています。その影響で、

日銀が掲げる２％の物価上昇が、予期せずして

実現する可能性があります。そうなると、金融緩和

の出口戦略が浮上してくるので、外国人投資家は

日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」

　日銀は年間６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）を

購入しているが、出口戦略に向かい、買い入れ額

を減少させれば“株価維持”の効果は薄れる。

　運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の

菊池真代表は何と、下値を１万２０００円と予想した。

　「史上最高値の更新が続く米国株は年後半にも

大幅下落すると思っています。そのとき、日本株の

暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を

供給するヘリコプターマネー政策を実施する可能性

が高い。いわゆるバラマキですが、これが通貨（円）

への不信感を招き、円・株のダブル安が出現しかね

ません」（菊池真氏）

　日経平均１万２０００円といえば、現状の半値ほど

になる大暴落だ。

ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均

３万円が近づいた」という証券関係者も増えてきたが、

冷静に世界の経済情勢を分析すれば、３万円など

夢物語にすぎないのかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨年暮れに、私が株をやってることを知ってる

部長さん（元勤めていた会社）に「自社株を買ってよ」

と言われてました。

　「御社の株は、アベノミクスでピーク時の株価から

ほとんど動かないので、我々小銭稼ぎには高すぎ

て面白みがないんだよね」、と言っておきました。

　この数か月、株取引は休眠状態です。