「日経平均1万2000円まで下落」の現実味・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■金融のプロ警鐘 「日経平均1万2000円まで下落」の現実味
2018年1月13日
急騰を演じた大発会から1週間あまり。
日経平均は2万3000円の大台を突破し、
「2万5000円が視野に入ってきた」
(大手証券アナリスト)との見方が主流だが、
10日、11日は続落だった。
熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある
兜町に、不穏な空気が漂い始めている。
「続落は、新年の3日間で1000円以上も
上昇した反動だと思いますが、本当にそう
なのかとの疑問も湧いてきます。上昇相場
を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。
実際、金融専門紙のアンケートで、日経平均
の年内下値メドを2万円割れとした金融の
プロがいるのです」(市場関係者)
アンケートを実施したのは金融関係者の
多くが目を通す「日経ヴェリタス」(1月7~13日号)だ。
下値予想を1万8000円とした松井証券
シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏に聞いた。
「原油の高騰を懸念しています。その影響で、
日銀が掲げる2%の物価上昇が、予期せずして
実現する可能性があります。そうなると、金融緩和
の出口戦略が浮上してくるので、外国人投資家は
日本株を手放すでしょう。株価の下落要因です」
日銀は年間6兆円のETF(上場投資信託)を
購入しているが、出口戦略に向かい、買い入れ額
を減少させれば“株価維持”の効果は薄れる。
運用会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」の
菊池真代表は何と、下値を1万2000円と予想した。
「史上最高値の更新が続く米国株は年後半にも
大幅下落すると思っています。そのとき、日本株の
暴落を避けるため、政府や日銀は大量の資金を
供給するヘリコプターマネー政策を実施する可能性
が高い。いわゆるバラマキですが、これが通貨(円)
への不信感を招き、円・株のダブル安が出現しかね
ません」(菊池真氏)
日経平均1万2000円といえば、現状の半値ほど
になる大暴落だ。
ここ数日は、北朝鮮リスクの後退で、「日経平均
3万円が近づいた」という証券関係者も増えてきたが、
冷静に世界の経済情勢を分析すれば、3万円など
夢物語にすぎないのかもしれない。
【転載終了】
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昨年暮れに、私が株をやってることを知ってる
部長さん(元勤めていた会社)に「自社株を買ってよ」
と言われてました。
「御社の株は、アベノミクスでピーク時の株価から
ほとんど動かないので、我々小銭稼ぎには高すぎ
て面白みがないんだよね」、と言っておきました。
この数か月、株取引は休眠状態です。
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