子どもの貧困対策を民間に丸投げ・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣”

　2018年1月13日

　厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を

更新したと発表した。

これで６カ月連続の増加だ。

母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に

上り、子どもの貧困は社会問題になっている。

　昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、

「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態

にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの

貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。

特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の

調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０・８％

と過半数に及んでいる。

　ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って

解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困

対策をやる気はないようだ。

来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体

への「地域子供の未来応援交付金」として、

１億５０００万円を計上しているだけ。

それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、

ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとして

いる。

　「今のところ、子どもの貧困対策は、１５年に

創設した『子供の未来応援基金』がメインに

なっています。すでに９億円以上の寄付が

寄せられ、ＮＰＯによる学習支援や『子ども

食堂』などに活用している。ほかにも古本や

子ども服のリサイクルを活用した寄付などの

仕組みも始まりました」（内閣府関係者）

　要するに、貧困対策は民間に丸投げということ。

政府として本腰を入れる気はない。

しかし、寄付は安定財源にならないし、９億円が

集まったのだって、ひとりで４億円も寄付した

投資家がいたからだ。

基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。

　「子どもは国家の宝です。首相自身、『消費税

の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに

大胆に投資する』と宣言して総選挙に勝ったの

だし、子どもの貧困対策は社会保障として国の

予算でしっかりやるべきです。民間の善意に

頼るような話ではない。何百億円もするミサイル

や戦闘機を買うカネがあるのなら、なぜその１割

でも貧困対策に振り向けられないのか。海外で

バラまく前に、まず自国で貧困にあえいでいる

子どもたちに目を向けてほしい。いくら安倍首相

がお坊ちゃん育ちで子どもがいないからといって、

子どもの貧困問題にここまで無関心でいられる

ことが信じられません。本当に困っている人を救う

のが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍政権で経済格差は拡大の一途。

子どもの貧困対策は喫緊の課題だ。

子どもを見捨てる国に未来はない。

【転載終了】

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　安倍政権支持者以外は、

この政権が続くのが不安になりますよね。