国がマイナンバーカード･･･自治体の交付税算定に反映へ

【転載開始】

■【物議】

　国がマイナンバーカードをゴリ押し、

　自治体の交付税算定に反映へ

　マイナンバーカードの交付率が地方

　交付税に

　2022年6月20日

　マイナンバーカードを普及促進するため

に国が来年度の地方交付税の算定に、

マイナンバーカードの交付率を反映させる

方向で調整していることが分かりました。

　これはNHKが金子総務大臣の発表して

報道した情報で、来年度の地方交付税の

算定から自治体単位のカード交付率を反映

させ、マイナンバーカードを多く普及させ

た自治体を優遇させるとのことです。

マイナンバーカードの交付率は国全体で

４５％と低迷しており、

マイナンバーカードの普及を急ぐ国が

地方自治体を促すために地方交付税の算定

にも手を出した形です。

　金子総務大臣の発表が報道されると

自治体や野党議員からは

「ただの脅しである」

「地方交付税の原則違反ではないか」など

と怒りや不満の声が相次ぎ、

マイナンバーカード交付率と地方交付税の

連動に反対するとする意見が飛び交ってい

ました。

　本来、地方交付税は住民サービスを全国

何処でも提供することが出来るようにする

ための資金であり、

それをマイナンバーカード交付率で変更

するというのはこの基本的な原理原則を

無視する行為であると言えるでしょう。

マイナンバーカード交付率との連動は来年

の予定となっていますが、これから自治体

の強い反発が予想され、後で荒れることに

なりそうです。

★“マイナカード交付率 自治体への交付税

　算定に反映” 総務相

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20220619/k10013678551000.html

マイナンバーカードの普及を促進するため、

金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定

する際に、自治体ごとのカードの交付率を

反映させる考えを示しました。

マイナンバーカードについて政府は来年

3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡る

ことを目標としていますが、今月15日時点

の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は

45％となっています。

【転載終了】

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　国家公務員が自分たちの仕事を

地方公務員に押し付け、更には

国民の税金を使ってパワハラ行為。

　官僚養成学校出身の無能さが

ここにも表れていますね。