裁量労働制を拡大・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身

　 2018年1月18日

　２２日召集の通常国会を「働き方改革国会」と

位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる

考えを示した安倍首相。

だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で

一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ

法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」

の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する

「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入

など、雇用破壊を促進させるものばかり。

とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、

過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制

の拡大」だ。

■サラリーマンは蟹工船行き

　実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働

時間」を採用する裁量労働制。

現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」

や「事業運営」に関する企画業務などに限られて

いるが、安倍政権はこの対象業務を拡大する

つもりだ。

「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を

行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査

に基づく提案営業などを新たに含めるという。

　裁量労働制の見直しについて、安倍首相は

〈自律的で多様な働き方を可能とするために行うもの〉

（２０１７年２月の衆院予算委）、〈健康を確保しつつ

意欲や能力を発揮しながら働くことができるよう、

働く方のニーズに合った選択肢を用意することを

目的とする〉（同１１月の参院本会議）――と説明

しているが、冗談ではない。

　現行制度でも裁量労働とは名ばかりで、

残業代を支払わない「定額の使い放題社員」を

増やしている。

昨年１２月、大手不動産の「野村不動産」が

裁量労働制を違法適用し、社員に残業代を

支払っていなかったとして、労働基準監督署から

是正勧告を受けたのが、その例だ。

長時間労働させて残業代ナシ―――

という「ブラック企業」を増やすだけで、対象業務の

拡大なんて許されるはずがない。

「働き方改革」の関連法案が「過労死法案」と

いわれるワケだ。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」

代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

　「そもそも現在の裁量労働制が長時間労働の

温床になっており、（制度の）検証もないまま、

さらに対象業務を拡大するのはあり得ないでしょう。

（拡大されれば）定額で長時間労働させられる

“名ばかり管理職”が増える恐れもあります。

高プロは年収基準がありますが、裁量労働制の

拡大には基準がなく、多くの労働者を直撃する

危険な内容といえると思います」

　法案が成立すれば、サラリーマンは今以上に

重労働を課せられ、ひたすら搾取されるだけ。

それこそ「蟹工船」になりかねない。

働き方改革の「改革」が経営者と労働者のどちらの

視点に立っているのかをよく考えるべきだし、

何が何でも法案を通させてはならない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつまでたってもサービス残業は減らない

ということでしょうかね。

　ただでさえ国際競争力が落ちているのに、

益々効率が落ちそうな気が・・・