ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ・・・」！

週刊現代

【転載開始】

ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」

※抜粋掲載

■株価はこう動く

　経済界一、経済予測を的中させる男――。

　ニトリホールディングス（HD）会長の

似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。

　毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。

ニトリHDの経営は為替が1円円安になると

15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測を

もとに為替予約契約をすることで、直近6年間で

約630億円もの為替リスクを回避してきた。

　同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異

的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長

の経済予測なのである。

　ニトリHDの東京本部（東京・北区）。

応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、

「いまの相場はそれほど長く続かないと思うん

ですよ」と語り出した。

　'17年の日本市場が株高、円安で盛り上がった

のは周知の通り。

特に日本株は史上初の16連騰を演じるなど、

バブル崩壊後で最大の株高ブームに沸いた。

　しかし、'18年以降はそうはいかない。

似鳥会長はそう予測するのである。

　「確かにいま株価は高くなっていますが、私は

日本の株価、為替を予測するには、アメリカの

動向を読むことが最も大切だと思っています。

そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上

続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大

局面が続いたのは過去にほとんどなく、本来で

あればもう下降局面に入っていてもおかしくない。

それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメ

リカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き

上げたことで、景気が持ち直した」

――その期待感が'18年中には息切れする、と。

　「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に

下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策は

うまくいかない。いまは法人税減税に沸いていま

すが、じつは別のところでは増税しているのだから、

冷静に見ると経済効果はあまりない。そうした政策

への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。

当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、

為替市場には影響が出てきます。私の見立てでは、

その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期

（10～12月期）くらい。そこから第4四半期（'19年1～

3月期）にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。

その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れ

ていく。'18年は1ドル＝100円近くまでいく場面もある

かもしれませんが、年末に1ドル＝105～108円前後

というのが無難な予測ではないでしょうか。円高に

よって株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきる

のではないか」

　為替は1ドル＝110円を割り、株価も2万円を下回る。

これが似鳥会長の頭の中にある「2018年のニッポン

の姿」なのである。

■「消費傾向」が変わった

　「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ

続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、

電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り

18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、

国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を

見てください」

　そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断

のために作成しているオリジナルのデータ集だ。

　その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、

アパレル、住宅産業などについての詳細な経営

データがズラリと並ぶ。

　中でも、業界大手各社について、月別の既存店

売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減った

かを直近1年分列挙した資料は圧巻。

　前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合

は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界

の好不調がわかってしまう。

　似鳥会長がその資料を一枚、一枚とめくると、目に

飛び込むのは赤、赤、赤……どの業界も売り上げ

減少に歯止めがかからない不況局面に入っている

ことがわかる。

　「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。

この5～6年、ホームセンター業界は需要が増えていない

んです。それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイ

を喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンターは

坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは

平均70万円くらいまで下がっている。一店あたりの面積拡大

とオーバーストアが原因です。住宅産業の動向は景気のバロ

メーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると

景気がいい。日本の人口約1億2600万人のうち1％に住宅

が売れるという水準ですね。その新設住宅着工戸数はリー

マンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、

昨年度も、今年度も100万戸を超えていない」

　確かにこうしたデータを見ると、景気がいいとは

言えない……。

　さらに資料をめくると、スーパーマーケット業界

の惨状が明らかになる。イトーヨーカ堂、イオン

など大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤

状態」。

　アパレルも、ユニクロのファーストリテイリングは

好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れ

が目立つ。

――明らかに、日本の消費が萎んでいる。

　「消費傾向が大きく変化しているのではないで

しょうか。なにより、人間が動かなくなってきたん

です。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店

やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、

いまは買い物のために遠出しなくなった。加えて、

いまはインターネットでなんでも買えてしまう。

トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買え

てすぐに届けてくれるから、家にいながら買い物

を済ませられるわけです。それに、百貨店、スー

パーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所

のコンビニで買い物を済ませる人が増えたことが

大きかったのですが、ついにその大手コンビニも

オーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。

一方、唯一と言っていいほど消費が増えているの

がスマホなどの通信費です。'00年から'16年の

消費支出の変化を見ると、『通信・光熱関連』は

10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、

食は3.9％減、住は17.9％減。これが現代の消費

の姿です」

■変化しない者は生き残れない

　その「前哨戦」はすでに幕開けしている。

　たとえば、ドラッグストアは店頭に食品を並べ

始めているが、これはスーパーのパイを取りに

いく戦略の一環。

　しかも、ドラッグストアは本業のクスリで儲けが

取れるので、食品は破格の安値で出している。

コンビニもいまや生鮮食品を扱うのが当たり前で、

業界の垣根なしにパイの奪い合いが過熱している。

　似鳥会長は言う。

　「われわれの業界にしても、これまでは家具、

小物、家電などとジャンルがわかれていたのを、

うちはすべて扱っている。暮らしの向上にはその

すべてが必要だからですが、業種が互いに垣根

を越えて、場所取り合戦がどんどん熾烈になって

いる。しかも、少子高齢化で全体のパイも減って

いくのだから、これはもう大変な生存競争です。

こうなるときついのは中小はもちろんですが、

大企業も例外ではありません。大企業であるほど

大きな負債を抱えていることが多いので、いったん

業績が傾き出すとすぐに耐えきれなくなってしまう。

有名企業であっても倒産、吸収合併される事例は

どんどん増えていく。まさに『戦国時代』です。この

戦いが始まるのがまさに'18年で、'19年、'20年に

かけてより激しくなっていく。企業はいまから準備

をしておかないと、いままで通りのことを続けている

だけではパイを奪われるだけです。ただ、逆境こそ

チャンス。わが社でもいまから対策を練っています

が、その自分たちの対策が通用するか楽しみです。

同じ人生なら、この『戦国時代』をドキドキハラハラ

しながら楽しんでいきたい」

　果たしてこの過酷な闘いを、どれだけの企業が

生き残れるのだろうか。

【転載終了】

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　中国発不動産バブル崩壊が景気を左右

するのでしょうかね？

　安倍政権は、どう見ても現行の政策を継続

するでしょうから、「変化しない者は生き残れない」

に当てはまりそうですね。

　やはり、安倍政権で５年後経済破綻なのか？