円安加速「1ドル＝150円」を阻止するには？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■円安加速「1ドル＝150円」を阻止

　するには？

　現行の金融緩和をやめない限り不変

　公開日：2022/07/20

　円安はどこまで進むのだろうか。

1ドル=139円台の円安だ。

為替関係者の間では

「テクニカル的に150円前後があり

得る」との声が強まっている。

　改めて述べるまでもない。

通貨安は輸入物価を上昇させる。

日本はエネルギー、食糧小国だ。

原油、小麦などほとんど輸入に頼って

いる。

これは多くの国

（資源国、農業国以外）が同じような

状況だろう。

　リーマン・ショック後の外為市場で

は、少なくなった世界の需要を奪い合

う「近隣窮乏化政策」が展開された。

いわゆる通貨安誘導（国際競争力を

高める）である。

　日本は巨額の経常・貿易黒字を背景

に、世界の通貨高を一手に引き受ける

構図となった。

ちなみに、2011年には1ドル=75円台

の変動相場制移行後の最高値を示現し

ている。

　現状はその“真逆”である。

コロナショック後は各国がインフレ

対応もあって、通貨高競争を繰り広げ

ている。

円は世界の通貨安を一手に引き受けて

いる形である。

　6月中旬には日本と同様、マイナス

金利を続けてきたスイス国立銀行が

0.5％の利上げを断行、日銀だけが取り

残されている。

日銀が現行の異次元の金融緩和をやめ

ない限り、円安の流れは不変と思う。

　政治的には円安を「見て見ぬふり」

を決め込んでいる。

食料品を中心とする物価高が国民生活

を直撃している、というのに。

イエレン米財務長官の来日の際は円安

の苦しみを訴えたようだが、アメリカ

は「為替不介入」が原則である。

　さて、円安を止めるには金融政策の

変更が不可欠だが、これ以上に何か

考えられないか。

まず、経済成長率の格差がある。

欧米各国が経済活動制限を解除してい

る状況下、日本は年明け以降、主要都市

での「まん延防止等重点措置」を続け、

1～3月期はマイナス成長に陥っている。

　新型コロナウイルスとの向き合い方が

「円は買えない」との声につながって

いるようだ。

もちろん、貿易赤字の常態化があろう。

　現在、日本の輸入金額の25％は

鉱物性燃料だ。

これを減らすには国論は二分しているが、

原発再稼働しかないのではないか。

■外貨獲得戦略も必要

　さらに、インバウンド（外国人観光客）

需要を取り込む努力が欠かせない。

外国人のサイフを当て込んだ外貨獲得戦略

だ。

外国人観光客が5000万人訪れれば観光

収支が大幅黒字（9兆円？）になる。

　先のダボス会議における「観光業国別

競争力ランキング」では日本がアメリカ、

スペイン、フランスを抑え、第1位だった。

このアドバンテージを生かすべきだろう。

【転載終了】

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　これも「安倍政権の負の遺産」です。

　国益を底なっている経済政策と言って

も過言ではないでしょう。

　日銀黒田総裁が安倍政権後にも継続し

続けた政策のせいです。

政策転換が必要だったのですが、既に

手遅れ状態で手の打ちようがないので

はないのか？