「安倍首相の背徳の中東歴訪と演説」・・・

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【転載開始】

■「安倍首相の背徳の中東歴訪と演説」（ＥＪ第４６９４号）

　ことの発端は、２０１５年１月２３日のテレビ朝日

「報道ステーション」における当時のコメンテーター

古賀茂明氏の次の発言だったのです。

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　日本人はいま「I am not ABE」というカードを掲げる

必要がある。　　　　　　──古賀茂明コメンテーター

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　このとき、後藤健二さんはイスラム国の捕虜に

なっており、その安否が気遣われていたのです。

イスラム国（ＩＳ）は日本政府に対し、身代金交渉を

持ちかけたのですが、拒否されており、後藤夫人が、

政府から見捨てられたかたちで、後藤さんの解放

のために身代金交渉をＩＳと細々と続けていたの

です。

　ちょうどそのとき、安倍首相は中東を歴訪中で、

その訪問国とスケジュールは以下の通りです。

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　　　　　　２０１５年１月１８日：　エジプト

　　　　　　　　　　　　　１９日：　ヨルダン

　　　　　　　　　　　　　２１日：イスラエル

　　　　　　　　　　　　　　　　　パレスチナ

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　報道では、少なくとも１月１８日のエジプト訪問の

時点では、安倍首相は、ＩＳによる後藤健二さんと

湯川遥菜さんの誘拐事件については知っておらず、

中東訪問中に誘拐が発覚したということだったの

です。しかし、後になってこのことが大ウソであった

ことが判明します。しかし、既にメディアは、安倍政権

に完全に飼い慣らされており、この背信行為をあまり

厳しく追及することはなかったのです。

　このとき、安倍首相は、エジプトにおける演説に

おいて、次のようにＩＳＩＬ（ＩＳ）と闘う国を支援すると

表明しています。

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　イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、

レバノンへの支援をするのは、ＩＳＩＬがもたらす脅威

を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、

インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で

２億ドル程度、支援をお約束します。　──安倍首相

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　日本語訳の場合は、比較的穏当な表現になって

いますが、英語訳では、支援の目的はすべて対

イスラム国政策なのだというニュアンスが、日本語

よりも露骨に表れた表現になっています。

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　　 "All that, we shall do to help curb the threat

　　 ISIL poses."

　　　「その支援は、すべてＩＳＩＬがもたらす脅威を食

　　　い止めるのに役立つためにすることだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　http://bit.ly/2FnY11C

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　これにイスラム国が反発したのです。ＩＳは、安倍

首相の演説をＩＳに対する「宣戦布告」と捉え、次の

ビデオ・メッセージを出し、日本人に対する復讐を

宣言したのです。

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　（安倍総理は）イスラム国から８５００キロも離れて

いながら自ら進んで十字軍へ参加した。おまえは

われわれの女性や子どもを殺害するために、また

イスラム教徒の家を破壊するために、得意気に

１億ドルを提供した。だから、この日本人の命の

値段は１億ドルだ。また、イスラム国の拡大を

止めようと、イスラム戦士と戦う背教者を訓練する

ために、さらに１億ドルを提供した。だから、このもう

一人の日本人の命も１億ドルだ。（中略）アベよ勝ち

目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断

のためにこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おま

えの国民を、場所を問わずに殺戮する。日本にとって

の悪夢が始まるのだ。

　　　　　　　──古賀茂明著／『日本中枢の狂謀』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社刊

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　２人の日本人の人質がＩＳにいる状況で、その

当事国の首相がわざわざ中東を歴訪し、ＩＳを刺激

することを演説で話せば、人質の命はどうなるで

しょうか。

そういう意味からも、安倍首相の中東歴訪はとても

合理的な行動とは思えないのです。

　古賀氏としては、安倍首相の演説で、後藤健二氏

や湯川遥菜氏だけでなく、日本人というだけでＩＳに

殺害される恐れが出てきているとして、「I am not ABE」

というプラカードを掲げるべきだと「報道ステーション」で

発言したのです。

　その直後に官邸の官房長官秘書官から次の趣旨

のメールが届き抗議してきたのです。

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　安倍首相は人質事件を知らなかったのに、ひどい

じゃないか　　　　　　　　　　　　──官房長官秘書官

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　官邸としては、あくまで安倍首相は人質事件は

知らないで中東訪問をしたというストーリーにして

おきたかったので、番組に抗議してきたのですが、

事実は大きく異なるのです。

　実は、２０１４年１２月初旬までに後藤健二さんが

人質になっ

たことは、ＩＳから後藤夫人のＰＣにメールが届き、

官邸にはそれが報告されていたのです。官邸は

ひそかに後藤／湯川さん救出の対策本部まで

作られていたのです。

　つまり、安倍首相は、２人がＩＳの人質になって

いる事実を知りながら、中東歴訪を強行し、２人の

命だけでなく、日本人全体を危険にさらす演説を

行ったことになります。しかし、メディアはそのことを

十分知りながら、安倍政権をあまり非難していない

のです。

安倍政権のメディア規制の毒が、既に回っていた

からといえます。

　　　　　　　　　　──［メディア規制の実態／０１８］

≪画像および関連情報≫

　●安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した／

　　 内田通夫氏

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　安倍晋三首相は中東歴訪の中、１月１７日、

エジプトで、「イスラム国」対策のため、として

イラクやレバノンに２億ドルを支援することを

表明した。２億ドルには難民支援、人道支援

という名目が付けられている。しかし、安倍首相は、

「『イスラム国』の脅威を食い止めるため」、「イスラム

国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみな

される。人道支援や後方支援といった名目に日本人

は惑わされやすい。

　戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援

なのだ。

たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織

タリバンに対する戦闘を担ったのがＮＡＴＯ（北大

西洋条約機構）だが、当初はアフガニスタンの経済

復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。

だが、タリバンからみれば、ＮＡＴＯの行動は敵対

行為、戦闘行為そのものである。当然、ＮＡＴＯ軍

の進出に武力で攻撃し、ＮＡＴＯ軍も反撃する。

こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援と

いう看板とは異なり、２０１４年に終了するまで長期

にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。

また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、

イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ

・イスラエル首相と両国が連携を強化することを

表明した。これまでもイスラエルとの対話はあったが、

このような形式をとることはなかった。イスラエルとは

サイバーテロや無人機など、安全保障関連分野での

提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は

当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が

足りない。

　　　　 http://bit.ly/1H1KmMq

【転載終了】

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　これが当時の真相なのでしょうが、実は

「後藤さんの人質事件を政府は知っていたのではないか」

とネットでは密かに囁かれていたことです。

　安倍政権の異常なほど対米従属はなぜなのでしょうか？

　それは、岸、吉田政権から安倍、麻生政権へと孫世代に

引き継がれてきた対米隷属からは逃れられない宿命です。