佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱・・・

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】

■佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱

 2018年2月6日


 安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を

差し出せないようだ。


 今国会で前職の理財局長当時、森友問題を

巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で

強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの

証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」

の声は日増しに強くなるばかり。


 いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで

2日の会見で「特別なことがあれば、(佐川長官の

国会招致を)現場で協議していただきたい」と

「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民は

とても応じることはできまい。

恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う

恐れがあるからだ。


 「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。

サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収

800万円以上』を増税の対象にする案を打ち出し

ていたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で

『年収850万円以上』案を差し込んできた。8%から

10%への消費税増税の2度にわたる延期でも、

財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で

泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会

の場に差し出すようなことをすれば、財務省が

反乱を起こしてもおかしくありません」(霞が関関係者)


 実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、

既に態勢を整えつつあるようだ。

政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、

東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める

国税庁が連携している。

政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事

を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引

委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。

あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる

状況なのだ。


 安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を

踏んだも同然。

その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠

が飛び出しかねない。

財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。

佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を

上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。


【転載終了】

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 関係者の証人喚問にも応じない、

6ヶ月も拘留されている籠池夫妻の保釈にも応じない。

伊藤詩織さんが国会傍聴の時は、午後の国会中継を

中止させるなどしています。

どこをもって「丁寧に説明している」といえるので

しょうか。


 安倍政権の終わりとともに、戦後最大の疑獄事件が

一気に動くかもしれませんね?


 官庁の鬱憤も爆発寸前かも?


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