佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱

　2018年2月6日

　安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を

差し出せないようだ。

　今国会で前職の理財局長当時、森友問題を

巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で

強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの

証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」

の声は日増しに強くなるばかり。

　いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで

２日の会見で「特別なことがあれば、（佐川長官の

国会招致を）現場で協議していただきたい」と

「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民は

とても応じることはできまい。

恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う

恐れがあるからだ。

　「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。

サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収

８００万円以上』を増税の対象にする案を打ち出し

ていたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で

『年収８５０万円以上』案を差し込んできた。８％から

１０％への消費税増税の２度にわたる延期でも、

財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で

泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会

の場に差し出すようなことをすれば、財務省が

反乱を起こしてもおかしくありません」（霞が関関係者）

　実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、

既に態勢を整えつつあるようだ。

政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、

東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める

国税庁が連携している。

政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事

を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引

委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。

あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる

状況なのだ。

　安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を

踏んだも同然。

その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠

が飛び出しかねない。

財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。

佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を

上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。

【転載終了】

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　関係者の証人喚問にも応じない、

６ヶ月も拘留されている籠池夫妻の保釈にも応じない。

伊藤詩織さんが国会傍聴の時は、午後の国会中継を

中止させるなどしています。

どこをもって「丁寧に説明している」といえるので

しょうか。

　安倍政権の終わりとともに、戦後最大の疑獄事件が

一気に動くかもしれませんね？

　官庁の鬱憤も爆発寸前かも？