佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱
2018年2月6日
安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を
差し出せないようだ。
今国会で前職の理財局長当時、森友問題を
巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で
強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの
証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」
の声は日増しに強くなるばかり。
いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで
2日の会見で「特別なことがあれば、(佐川長官の
国会招致を)現場で協議していただきたい」と
「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民は
とても応じることはできまい。
恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う
恐れがあるからだ。
「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。
サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収
800万円以上』を増税の対象にする案を打ち出し
ていたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で
『年収850万円以上』案を差し込んできた。8%から
10%への消費税増税の2度にわたる延期でも、
財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で
泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会
の場に差し出すようなことをすれば、財務省が
反乱を起こしてもおかしくありません」(霞が関関係者)
実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、
既に態勢を整えつつあるようだ。
政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、
東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める
国税庁が連携している。
政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事
を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引
委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。
あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる
状況なのだ。
安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を
踏んだも同然。
その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠
が飛び出しかねない。
財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。
佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を
上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。
【転載終了】
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関係者の証人喚問にも応じない、
6ヶ月も拘留されている籠池夫妻の保釈にも応じない。
伊藤詩織さんが国会傍聴の時は、午後の国会中継を
中止させるなどしています。
どこをもって「丁寧に説明している」といえるので
しょうか。
安倍政権の終わりとともに、戦後最大の疑獄事件が
一気に動くかもしれませんね?
官庁の鬱憤も爆発寸前かも?
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