国民の黙とう「検討中」・・・
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【転載開始】
■国民の黙とう「検討中」
公営賭博中止「未定」
追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬
8/17(水)
政府が9月27日に開催する安倍晋三
元首相の国葬まで1カ月半を切り、
政府内の準備が徐々に進んできた。
ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった
弔意の表明を国民にどこまで求めるか
明確な方針を打ち出せていない。
個々の企業や地方自治体、
学校などで対応に戸惑うケースも出て
きそうだ。
国葬に関し、政府は野党議員の
質問主意書に対する18本の答弁書を
15日に閣議決定した。
企業や学校などに対し、追悼のため
弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請
するかどうかについて「葬儀の在り方
は現在検討しているところであり、
現時点でお答えすることは困難」と
記すにとどめた。
また、国葬当日に競馬、競輪といった
公営ギャンブルの中止を求めるかどうか
について「現時点では決定していない」
と回答した。
一方、官公庁や企業、学校などを
当日休日扱いとすることや、テレビ局
などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請
することについては、
「現時点で考えていない」と否定した。
唯一の先例である1967年10月31日の
吉田茂元首相の国葬では、「お願い」
などの形で、国民に弔意表明への協力を
求めた。
国葬6日前の「当日における弔意表明
について」と題する閣議了解文書による
と、各省庁には
(1)弔旗を掲揚する
(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする
(3)当日午後は職員が勤務しないことを
認める
(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―
ことを指示。
「各公署、学校、会社、その他一般」に
対しては、「同様の方法で哀悼の意を
表するよう(各省庁から)協力方を要望
する」として同調を促した。
さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が
決定した「国民各位へのお願い」と題す
る文書では、葬儀中の1分間の黙とうや
弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について
「期待する」とした。
当時の政府内の検討文書には「戦前の
『国葬令』に基づく国葬のように国民を
一律に喪に服せしめることはできない」
とあり、国民への強制は難しいという
判断があったようだ。
安倍氏の国葬に当たっても、政府は
「国民一人一人に喪に服することを求め
るものではない」(松野博一官房長官)
と説明。
国葬自体への反対論も根強いことから、
国民への過度の要請は難しいとの見方が
強い。
ただ、安倍氏の7月の通夜と葬儀では
一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に
要請し、「政治的価値観の押し付け」と
の反発を招いた。
国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。
【転載終了】
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ここまで国民の意思を無視する国
はないでしょうね。
戦後70有余年、自民党一党支配を
容認してきた国民にも責任がありま
すね。
戦後70年以上一党が支配する国は
中国と日本しかないのでは?
日本では自民党が中国共産党に近いと
言われていますね。
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