安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍元首相の国葬に消える血税は

　最大70億円！

　岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を

　試算

　公開日：2022/08/31

　「要した経費については国葬後に精査

してお示ししたい」──。

安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官

が30日の会見でこう言い放った。

岸田政権は実施経費として2.5億円の支出

を決定。

この中に含まれていない海外要人の

「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」

などは事後報告で済ませるつもりらしい。

案の定、野党からは「すし屋の時価か」

との批判が噴出。

政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算する

と、「ぼったくりバー」もビックリの実態

が浮き彫りとなった。

■「すし屋の時価」というより

　「ぼったくりバー」

　世論調査で実施反対が過半数を占める中、

全体経費の「事後報告」は反対の火に油を

注ぎかねない。

それでも「確たることは申し上げられない」

（松野）と逃げ口上を繰り返すのは、国民

に金額を知られたくない証拠だ。

　「閣議で支出を決める前、官邸が各省庁

から国葬にかかる諸経費を聞いて全体経費

を積み上げたところ、数十億円に上ったと

いいます。ただでさえ、実施反対の声が

多い中、『この数字は出せない』と慌てた

官邸は、全体経費ではなく、会場設営費や

使用料、送迎代などの一部経費を合わせて

2.5億円という数字を出した。これ以上、

反対世論を大きくしないように、全体の

見積もりを公表せずに“隠蔽”しているので

す」（官邸事情通）

■3年前の「即位の礼」と同規模

　問題は、政府が国民に隠している経費の

全体像だ。

まず警備費である。

政府は195カ国と4地域、約80の国際機関

に国葬の日程を通知した。

　国際機関を含め165の国と地域から

国家元首など254人が参列した2019年10月

の「即位の礼」を参考にすると、警察庁は

当時、警察官約2万6000人を動員。

警備関係費用として28億5000万円を支出し

ていた。

　安倍氏が銃撃されて横死したことにより、

今度の国葬は一層の警備強化が見込まれる。

警察OBも一部メディアで、警備費が

30億～35億円に上る可能性を指摘してい

る。

　一方、接遇費をめぐっては、外務省が

29日の野党合同ヒアリングで

「旅費や宿泊費というものは（日本政府が）

負担することはないと想定している」と

答えたが、あくまでも現時点の「想定」に

過ぎない。

現職の大統領や首相の滞在費なら、相手国

が負担するケースはあるだろう。

しかし、個人で参列する元職の場合はどう

か。

　例えば、アメリカのトランプ前大統領が

参列したとして、バイデン政権が旅費・

滞在費を負担するのかどうか。

負担しなかった場合、外務省はトランプに

都心のホテルを予約させるのか。

疑問は拭えない。

　仮に滞在費を日本側が負担すると、経費

はどれだけ膨らむ可能性があるのか。

「即位の礼」の際、外務省は19年度の当初

予算に「接遇等に必要な経費」として

約48億円を計上。

滞在費だけでも約35億円に上った。

安倍国葬も通知した国の規模を踏まえると、

来日する海外要人は同レベルの数が見込ま

れる。

　警備費が最大35億円、海外要人の滞在費

が「即位の礼」と同規模だとすると、

国葬の実施経費は、ざっと見積もって最大

70億円に膨れ上がる。

実に政府発表の28倍だ。

　かつて吉田茂元首相の国葬をめぐり、

実施直後の国会で共産党議員が

「（国葬は）佐藤（栄作）首相の一存で決

められた」

「非常に後味の悪い問題を残しておるわけ

です」と指摘していた。

岸田首相の鶴の一声で決まった安倍国葬も、

大量の国費を費やした挙げ句、

「非常に後味の悪い」ものになりはしない

か。

【転載終了】

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　前も書きましたが、旧統一教会問題

と「国葬」強硬は岸田政権の命とりに

なりそうですね。

　岸田氏が自信満々での聞く耳発言は

虚言という事も分かりましたからね。