国を挙げて葬るべきは「元首相」ではなく・・・

金子勝の「天下の逆襲」

【転載開始】

■国を挙げて葬るべきは「元首相」

　ではなく「黒田日銀」ではないか

　公開日：2022/09/07

　安倍元首相の横死を機に噴出した

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）

をめぐる問題の出口が見えない中、

国葬に対する世論の反発が強まっている。

統一教会と自民党との関わりの本家本元

が安倍で、教団票を差配していたのも

安倍なのだから、国を挙げた葬儀に

不快感を持つのは当然だろう。

　そもそも、国葬に法的根拠はない。

国民に弔意を求めないのであれば、

なおさら私葬で十分だ。

それはすでに営まれている。

警備費を含めれば少なくとも30億円と

される国葬費用について、事前に説明

しないのも姑息だ。

　最大の争点は安倍が国葬に値する功績

を残したか否か、だろう。

集団的自衛権行使の容認を閣議決定し、

解釈改憲を強行。

国家を私物化したモリカケ疑惑、国会で

118回も虚偽答弁をした桜を見る会を

めぐる疑惑は解明されないまま。

問題は国葬以降、深刻になる。

9年間に及ぶアベノミクスのツケでいま

だ金融緩和を止められず、金利を引き

上げられず、歯止めがかからない円安

物価高は国民の暮らしをますます蝕んで

いく。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が今月

20日から開くFOMC（連邦公開市場委員会）

では、少なくとも0.5％の利上げが見込ま

れる。

11月、12月のFOMCも流れは変わらない。

年内だけでも3回、金利は引き上げられ、

日米金利差は3.5～4％に拡大する。

円を売ってドルを買うだけで利回り4％が

堅いとなれば、投機マネーに限らず、

FXトレーダーも参戦し、円安は一層、

加速する。

　ついに、1ドル=140円台に突入した。

まさに日本売りの様相だ。

しかし、黒田日銀も岸田政権も金縛り状態

で傍観するしかない。

民間調査会社の集計によれば年内の食品

値上げは2万品目を超える。

円安物価高の影響は大きい。

　まかり間違えばトルコ危機の二の舞いに

なりかねない。

ここまで円安が進んでいるにもかかわらず、

貿易赤字が膨らんでいるからだ。

1～6月は8兆円弱、7月は1.4兆円余り。

年間15兆円を超える史上最悪の貿易赤字

を記録する危険性がある。

貿易赤字の拡大もドル買い需要を膨らま

せるので、大きな円安要因となる。

　アベノミクスによって日本経済は破綻に

追い込まれている。

国を挙げて葬らなければならないのは、

元首相ではなく、黒田日銀だ。

何もしないがゆえの岸田政権の失政は年末

に向けて取り返しがつかない事態を招くだ

ろう。

【転載終了】

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　東大法学部卒（在学中司法試験合格）、

財務事務次官、アジア開発銀行総裁を

歴任、現日銀総裁。

　華々しい経歴でありながら、安倍に

請われ日銀総裁に、更には在任二期の

慣例を破り在任期間延長。

いまだに辞められず。

誰も、困難な後始末はしたくないで

しょう。

　典型的な晩節を汚すタイプでしたね。