「働き方法案」断念できない3つの理由・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない

　 3つの理由 2018年2月22日

　裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」

関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に

陥っている。

２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の

“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、

安倍首相は言い訳と防戦一方。

政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、

という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、

与党内からは「これはまずいんじゃないか」と

先行きを不安視する声も出てきた。

　「捏造」データは、一般労働者の

「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と

裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、

裁量の方が労働時間が短いという結論を導き

出したヒドいものだ。

野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。

８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を

外すことやデータの再調査などを提案している。

これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念

に絶対応じたくない理由が３つある。

①アベノミクスの代替

　「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに

取って代わる成長戦略が働き方改革です。

法案が出せなければ成長戦略のシナリオが

狂ってしまう」（官邸関係者）

　少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念

は労働力不足で国力が落ちること。

「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツ

に働いてもらわなければならず、そのための法案

なのである。

②財界・連合とのバーター

　法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会

（労政審）の議論を経て決定されたものだが、

その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現

会議」だ。

経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバー

だった。

　財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の

拡大は悲願。

人件費抑制につながる働き方改革実現のため

自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘

にも応じてきた。

一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、

法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。

　「だからなのでしょう。今回の不適切なデータに

ついて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」

（野党関係者）

　連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が

絶対というわけだ。

③安倍首相のメンツ

　実はこれが一番大きいかもしれない。

今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相

本人である。

　「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案

は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権

は持ちません」（自民党関係者）

　とはいえ、自民党内からは、「データを再調査して

スッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えの

まま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より

世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという

見方も出てきている。

安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。

【転載終了】

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　先の記事にも書きましたが、法案が通って

しまえば、政権交代が難しい国政環境のため、

労働者は使い捨てにされるかも？

　モーレツ社員の復活ですね。