黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘

　 2018年2月24日

　４月８日に任期切れを迎える日銀の

黒田東彦総裁について、政府が今国会に

再任案を提示した。

安倍首相は衆院予算委で

「手腕を信頼している。２％の物価安定目標

に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を

“評価”していたが、果たしてそうなのか。

　黒田日銀が２０１３年４月から始めた

「異次元緩和」は当初、「２年で２％の物価上昇」

を掲げていたが、５年近く経っても１度も達成して

いない。

この間、日銀は年間８０兆円をメドに国債を

“爆買い”し続け、年間６兆円規模のＥＴＦ

（上場投資信託）も購入。

なりふり構わぬ緩和策を講じてきたが、

物価至上主義による弊害も表れ始めた。

　元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授

に、黒田続投が日本経済にもたらす影響を聞いた。

　――黒田総裁をどう評価していますか。

　「黒田総裁は就任当初から、物価目標の２％

達成を至上命題としてきました。しかし、現時点

でも目標達成には程遠く、黒田さん自身の物差し

では落第と言わざるを得ません。私自身は２％

目標達成自体が至上命題と考えておらず、その

達成が評価の物差しとは考えていませんので」

　――一部のリフレ派は、マネタリーベース

　　　　（資金供給量）を増やせば物価は上がる、

　　　　と主張していました。日銀は１３年４月から

　　　　「異次元緩和」を始めて以降、マネタリー

　　　　ベースを約３４０兆円も増やしましたが、

　　　　物価は上昇しませんね。

　「２つのことが言えると思います。１つは『デフレが

経済停滞の最大の要因』という経済観が否定された

ことです。例えば、１７年１１月の完全失業率は

２．７％まで低下しているが、日銀が重視している

同時期の消費者物価指数（コアコア指数）は前年比

０．３％。つまり、国内インフレは必ずしも好況の

必要条件ではないことが確認されたのです。

　２つ目は、金融緩和すれば直ちにインフレにできる、

という政策観も否定されました。黒田総裁が本気で

インフレ目標達成に取り組んだことによって『金融

政策だけではデフレ脱却はムリ』だということが鮮明

になったのです。これらは、今後の金融政策の課題

を考える上で重要な成果といっていいでしょう」

　――黒田総裁は現状の政策を「粘り強く続ける」

　　　　と断言しています。

　「あくまでも２％のインフレ目標達成を最優先課題

に掲げることは、金融政策の硬直化を招き、経済の

不安定化をもたらしかねないでしょう。資産価格バブル

の発生や、物価が上がらないまま不況が到来するかも

しれません。日銀はすでに目いっぱいの緩和策を続け

ているため、このままでは不況に対処するのは難しいと

思います」

　――日銀は今後、どうあるべきでしょうか。

　「白川方明前総裁時代の１３年１月の『日銀と政府の

共同声明』を再確認するべきです。この声明では、

日銀は２％の物価目標を掲げる一方、政府は日銀と

連携強化し、財政運営に対する信認を確保する観点

から、持続可能な財政構造を確立するための取り組み

を着実に推進する――としました。金融政策の強化が

財政ファイナンスにつながる懸念に配慮した内容です。

　しかし、今は日銀によるイールドカーブ・コントロールで、

政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式

市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、

金融の不均衡は著しく増している。中央銀行の責務は

経済の中長期的な安定を守ること。共同声明の原点に

立ち返って、こうしたリスクにもっと目を向けるべきです」

【転載終了】

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　お金はだぶついているのですが、

経済活動に動いていないのでしょう。

　日銀が市場原理を歪めてしまっていると

思います。

　黒田総裁は、バカではないと思いますので、

そのことに気づいていますが、安倍首相が

全くお感じなしなのでしょう。

　黒田氏は、辞めたくとも辞められない

状況なのかも？

経済政策の失敗を全て背負わされる

可能性が高いでしょうね。

　安倍首相の欠点は、失敗を素直に認めない

ことです。

だから、傷口を広げてしまい、ご自身で退路を

断ってしまうような気がします。

　憲法改正にしても、首相自身は基本的なことが

全く分かっておらず、山尾議員との論争でも

頓珍漢さを露呈。

　まあ、憲法学の大家である、「芦部信喜」の

名前さえ知らなかったようですから。

　憲法学者の名前も知らないのに、憲法を語るな。

ということのようですね。