裁量労働、法案提出譲らず・・・

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■裁量労働、法案提出譲らず

　＝予算案28日以降に衆院通過―政府・与党　2/26(月)

　裁量労働制に関する政府の調査データ

問題をめぐり、自民、公明両党と野党6党の

幹事長らは26日夜、国会内で断続的に

協議した。

　与党側は、政府として調査結果を精査

する方針を伝えたものの、同制度の対象

拡大を含む「働き方改革」関連法案の

今国会提出断念など6野党の要求には

何も答えず、事実上拒否した。

政府・与党は法案提出を譲らない構えだ。

野党側はこれに強く反発。

与野党対立のあおりで2018年度予算案の

衆院通過は28日以降にずれ込むことに

なった。

　安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会

で、「（裁量制拡大の）要望に応える必要が

あるので、法案の提出準備を進めている」

と強調した。

　立憲民主、希望、共産など6党は23日の

与野党幹事長会談で、政府が裁量制拡大の

根拠に使った13年度の「労働時間等総合

実態調査」にデータ誤用や多くの異常値が

発覚したことを踏まえ、

(1)法案の提出見送り(2)調査のやり直し―

を求めていた。

　自民党・二階俊博、公明党・井上義久両

幹事長が連名で6野党に渡した回答書は

「政府もデータの精査や可能な部分の開示

に真摯（しんし）に対応する意向を示している。

与党としても引き続き国民に対する説明責任

を果たすよう申し入れていく」との内容。

野党の要求への直接の言及はなかった。

　政府は与党内の批判も踏まえ、裁量制

拡大部分の施行の1年延期などを検討中。

しかし、再調査は「法案提出の先送りにつな

がる」（官邸関係者）として応じない姿勢だ。

　これに対し、6野党は「回答として認められ

ない」と反発。

与党側が対応を改めるまで、衆院の予算、

総務、財務金融の3委員会で予算案と

関連法案の審議・採決日程の協議に

応じない構えを示した。

立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「国民の

生活と生命に関わる裁量労働制に関して

再調査を求めることは当然だ」と語った。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やはり、数の力で強行採決の構えのようですね。