資産だと思ったらまさかの負債、「不動産相続難民」が急増中・・・

現代ビジネス

【転載開始】

資産だと思ったらまさかの負債…

「不動産相続難民」が急増中

借金より深刻な問題がいま目の前に

■不動産相続難民急増中

　高度成長期の日本では、マイホームを持つ

ことがサラリーマンのステイタスであり、夢でも

ありました。

実際、不動産の価格は確実に上がっていった

ので、不動産こそが確実な資産だと考えられて

いたのです。

　いざとなれば売却や賃貸で収入を得ることも

できると多くの人は信じていました。

　ところが、1991年にバブルが崩壊し、不動産

価格が一気に下降を始めます。

　また、人口が減少に転じている一方で、新築

マンションや一戸建て住宅の建設は今も続いて

いるので、住宅の供給が過剰になり、昨今は

日本各地の空き家問題もメディアをにぎわせて

います。

　そしてそれと同時に今、資産だと信じて相続

した不動産に苦しめられる、「不動産相続難民」

が急増しているのです。

■地方の実家を放置していたら

　横山誠一さん（52歳）は、5年ほど前にご両親を

相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を

相続しました。

　すでに東京に家を持っている横山さんは、

その家に住む可能性はほぼゼロだとわかって

いたのですが、遺品を整理したあと、なんとなく

そのまま放置していたのだそうです。

　手続きが面倒だというのももちろんあったかも

しれませんが、小さい頃から暮らした両親との

思い出もたくさんある実家をいきなり手放すこと

への躊躇もあったのでしょう。

　ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかか

わらず、所有しているというだけで請求される

固定資産税です。

　これが年間3万円弱にもなるので、さすがに

この先もこのままずっと払い続けるのは負担が

大きすぎると判断した横山さんは、思い切って

その実家を売却することを決心します。

　すると、売却を依頼した不動産業者からは、

建物を解体し、一旦更地にすることを求められ

ました。

家屋がかなり老朽化していたので、このままでは

買い手がつかないというのです。

そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、

家を解体することにしました。

　周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に

恵まれているとは言えない場所でしたが、

土地の広さは80坪ほど。

これが、300万円程度で売却できれば、解体費用

を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろう

と、その時は期待していたのだそうです。

　ところが、土地はなかなか売れる気配が

ありません。

　解体費用分だけ回収できればそれでいいか

と考え直し、250万、200万と値を下げても

問い合わせさえ来ないと言います。

　もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、

さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げて

いっても、全く売れないのです。

■固定資産税が増えた？！

　不幸はこれだけではありません。

　建物が建っていれば、その土地の固定資産税の

税額は半額以下に減額される措置が取られるの

ですが、更地にしてしまうと、その措置が解除され

ます。

その結果、固定資産税の金額が増額され、場合に

よってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることも

あります。

　もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税

はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が

低いため、土地のほうの固定資産税額のほうが

もともと高い、というケースが大半です。

　それがさらに増額されるのですから、建物の

固定資産税分を差し引いても結果的には負担が

増えてしまうのです。

　横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて

家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、

固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がって

しまいました。

　年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意

したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの

支払い義務が生じてしまったのです。

　そしてこの先も、この土地が手放せない限り、

毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことに

なります。

この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、

今から相続放棄はできないのか、と横山さんは

私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

　けれども残念ながら、もはや手立てはありません。

　すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄

はできないのです。

　「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。

もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」

　それは横山さんの偽らざる本音なのですが、

その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

■空き家の放置は大きなリスクに

　固定資産税というのは、その不動産の評価額を

ベースに算出されます。

　評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近く

なることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、

そのまま放置されるケースは多々ありました。

　その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の

空き家率は13％にも上ります。

この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行

されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。

　これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与える

ために制定されたもので、増え続ける空き家への改善

（具体的には修繕や解体など）を促すための法律だと

言っても良いでしょう。

　放置される空き家が増え続けると、老朽化による

倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、

景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が

懸念されます。

　その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」

に指定され、強制的な対処が可能になりました。

その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。

　固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、

その土地の固定資産税の税額は200㎡まで1／6200㎡

を超える部分については1／3に減額される」という措置

のこと。

　つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が

解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、

更地と同様の税負担が強いられるというわけです。

　もちろん、行政からは、助言や指導から勧告→

命令→強制対処（行政代執行、略式執行）と

段階的な手順が踏まれますので、指定されたから

といって即解除というわけではありませんが、

「勧告」の対象となった時点で特例対象から除外

されます。

　さらに強制対処の段階まで進めば、強制的に

撤去される可能性もあります。

その費用は一旦公費でまかなわれますが、結果的

には所有者に請求されます。

税金は高くなるわ、解体費用は負担させられるわで、

まさに弱り目に祟り目ですが、その家屋の所有者

（相続人）である以上、そこから逃れることはでき

ません。

　つまり、使い道がないから、あるいは売れないから

と言って、これまでのように相続した不動産をその

まま放置することは、大きなリスクを伴う行為だと

言わざるを得ないのです。

全文はこちらで。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54612

2018.02.27　椎葉 基史　司法書士法人ABC代表

【転載終了】

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　私のご近所にも５軒空き家がありましたが、

売れたのは２軒で、後の３軒は空き家のまま

です。

　多分、更地にすると売れなければ税金が

跳ね上がるからでしょう。

　結局、上物はそのままにし、解体費用を

差し引いた額で売りに出すのでしょうね。

　我が家も長男に譲るつもりではあるのですが、

長男が勤め先の近くに家を建てたいとなれば、

売りに出すことになると思います。

　場所的には、幼稚園、小学校、中学校まで

歩いて１０分圏内にあり、駅も３分ぐらいと、

立地条件はいいと思うのですがなかなか売れ

ません。

　結構内覧に来る方はいるのですが、築年数が

４０年超であり、建売で土地が４０坪前後では

手狭ということでしょうかね？

　我が家とお隣は、３区画を当分に分けたので

６０坪あります。

　お隣が上物ありで700万で売りに出したので、

更地にして売り出せば我が家は１０００万で

売れますかね～？